恵庭市議会 2017-03-03
03月03日－03号
平成２９年 第１回 定例会 平成２９年第１回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第３日目（平成２９年３月３日） （午前１０時００分 開議）
△開議宣告
○野沢宏紀副議長 ただいまの出席議員２０名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△一般質問
○野沢宏紀副議長 日程第２５ 一般質問を続行します。 通告順に登壇願います。 １、教育行政について。 ２、保育行政について。 以上、早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） －登壇－ 私は、通告書に従い質問をさせていただきます。 初めに教育行政、土曜授業の推進についてお伺いをいたします。 これまで、柏陽中学校を中心に行われてきた土曜授業が、平成２８年度から、市内小中学校１３校全てで行われることになり、原田市長、穂積教育長を初め教育関係者の皆様に大変感謝をしております。 今後の発展に大きな期待を込めて御質問をいたします。 １、改めて土曜授業を全校に導入した経緯についてお伺いをいたします。 ２、平成２８年度の実施状況についてお伺いします。 ３、成果と課題をどのように分析をされているかお伺いをいたします。 ４、平成２９年度の展望について、どのようにお考えがあるのかお伺いをいたします。 次に、
通級指導教室の実施状況についてお伺いをいたします。 平成２８年度から比較的軽度の障がいがある児童生徒に対して障がいの状態に応じた特別な指導を行うために、
通級指導教室を行っておりますが、以下の点について御質問をいたします。 １、改めて、
通級指導教室の導入に至る経緯についてお伺いをいたします。 ２、
通級指導教室は、本市独自の取り組みとして巡回方式を行っておりますが、その検証についてお伺いをいたします。 ３、
通級指導教室の課題と今後の展望について、どのようにお考えがあるかお伺いをいたします。 ４、恵み野小学校で行われていることばの教室の実施状況についてお伺いをいたします。 次に、保育行政、幼児教育の無償化についてお伺いをいたします。 幼稚園、保育園等における保育料については、国の基準から恵庭市独自の軽減が行われているところですが、本市における
幼児教育無償化の推進について御質問をいたします。 １、
幼児教育無償化の考え方についてお伺いをいたします。 ２、本市で実施している無償化施策についてお伺いをいたします。 ３、今後の展望について、どのようにお考えがあるかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁を願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ おはようございます。 早坂議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、教育行政と保育行政についての質問でありますが、私からは保育行政についてお答えをいたします。
幼児教育無償化推進についての御質問にお答えいたします。 初めに、
幼児教育無償化の考え方についてでありますが、全ての子どもが幼稚園、保育所、認定こども園などを通じて質の高い幼児教育を安心して受けることができるよう、幼児教育の無償化を推進することは極めて重要であると考えております。 次に、本市における
幼児教育無償化の施策についてでありますが、平成２８年３月の子ども・
子育て支援法施行令改正に伴う幼児教育の段階的無償化の実施に基づき、平成２８年度より年収約３６０万円未満の世帯を対象に、多子世帯及びひとり親世帯などの負担軽減を行っているところでありますが、昨年１２月に平成２９年度政府予算案の中で示された
市町村民税非課税世帯の第２子の無償化や、ひとり親世帯の第１子の負担軽減については、本年４月から実施予定として、市の平成２９年度予算案に計上しているところであります。 最後に、今後の展望についてでありますが、市といたしましては、国の制度改正を基本といたしまして、段階的に幼児教育の無償化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○野沢宏紀副議長 穂積教育長。
◎
穂積教育長 －登壇－ 私からは、教育行政についての御質問のうち、土曜授業についてお答えいたします。 初めに、土曜授業を全校に導入した経緯についてでありますが、各学校が既に取り組んでおりますさまざまな教育活動を土曜授業と関連を図って実施することにより、一層の充実が期待できることや、地域と密着した信頼される学校づくりをさらに推進できることから、校長会と協議し、市内全小中学校で年間２回以上の土曜授業を実施することとしたものであります。 次に、平成２８年度の実施状況についてでありますが、柏陽中学校が年間１０回、恵み野小学校が３回、それ以外の学校は２回、それぞれ日程を学校別に設定して実施しているところでございます。 次に、成果と課題についてでありますが、成果につきましては、土曜日に授業を実施することで、豊富な知識や経験を持つ外部人材等の活用により、豊かな教育活動が展開できることや、保護者や地域住民への公開などにより、開かれた学校づくりの推進が図られているものと捉えております。 課題につきましては、学校週５日制が定着し、既に土曜日には児童生徒が習い事に通っていたり、地域でさまざまな交流事業や体験活動のイベントが開かれ、また、中学校では部活動が盛んに行われていることから、大会などとの日程調整が必要となっているところでございます。 また、教職員の勤務や児童生徒の過重負担とならないように配慮して、実施することが大切であると考えております。 次に、平成２９年度の展望についてでありますが、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、各学校が土曜授業を平成２８年度とほぼ同じ回数で実施を計画していることでございます。 私からは以上でございます。
○野沢宏紀副議長
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 －登壇－ 私からは、教育行政の質問のうち、
通級指導教室の実施状況についての４点の質問にお答えいたします。 初めに、
通級指導教室の導入に至る経緯についてでありますが、障がいの程度が軽い児童生徒に向けての教育としての通級による指導は、平成５年４月に制度化されました。平成１８年度からは、それまでの言語障がい者、情緒障がい者、弱視者、難聴者の項目に、情緒障がい者から独立した自閉症者、新たに学習障がい者、注意欠陥多動障がい者が加えられ、指導時間数についても弾力化されております。 本市においては、特認校を除く全ての小中学校に特別支援学級を設置した後、導入することとし、今年度、柏小学校を拠点校とする発達障がいを対象とした
通級指導教室を開設したところであります。 次に、巡回方式の検証についてでありますが、今年度当初に柏小学校を除く小学校７校に通級教室における指導内容の説明とあわせ、巡回指導の希望についての確認を行い、現在１名の児童が在籍校での巡回指導を受けております。 そのほか、毎月の巡回の中で通級指導を受けている児童の指導方法についての確認や学校生活に困り感を抱いている児童の指導方法について、担任の先生やコーディネーターの先生と意見交換などを行っており、通常学級における安定した学級運営の一助になっていると考えております。 次に、
通級指導教室の課題と今後の展望についてでありますが、３３名の児童から始まった
通級指導教室は、現在３９名となっております。保護者や教員に向けて
特別支援教育の理解に役立てていただくため、毎月発行している
情報誌イチャンで
通級指導教室の取り組みについて紹介を行っており、こうしたことが
通級指導教室に通う児童数の増加という結果にあらわれてきていると考えております。 課題といたしましては、指導時間、人員、場所が限定されていることから、今後、指導が必要な児童数が大幅に増加した場合には、これまでの指導回数を確保できなくなることは予想されております。 次に、恵み野小学校に設置していることばの教室の実施状況についてでありますが、現在４０名の児童がことばの教室に通い指導を受けております。 また、中学生２名、小学生３名がそれぞれ在籍する自校で、言葉の指導、訪問指導員による巡回指導を受けております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 再質問。 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） それでは、再質問させていただきます。 ちょっと順番を変えさしていただきまして、まず、保育料の、市長から答弁いただいた部分についてから再質問をさせていただきたいと思います。 本市における幼児教育の無償化については、先ほど御答弁の中では、国の制度改正を基本として行っていただけるということでありまして、お話があったというふうに思いますけれども、それとは別に、過日発表されました北海道の平成２９年度の予算案の中で、
子育て支援施策の新規の独自事業ということでありまして、３歳未満児の第２子以降の保育料を完全無償化していきますよというようなメニューが上げられていたというふうに思いまして、恐らく事務局のほうも注目というか把握をされているのではないかなというふうに思いますけれども、改めて、その内容、概要についてお伺いをしたいなというふうに思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 北海道が行う予定としております３歳未満児の第２子以降の
保育料無償化につきましては、年収約６４０万円未満の世帯につきまして、現在は半額としております３歳未満児の第２子の保育料を無償化する自治体を対象に、その経費の２分の１の額を限度として補助する事業という情報を得ております。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 恐らく、私も詳しくはちょっと調べ切れてないですけれども、全国的にも余り例のない取り組みなんではないかなというふうに思うわけでありますが。 今回、北海道が実施予定としている今のお話にあった３歳未満児の第２子以降の
保育料完全無償化ということでありまして、これ、例えば本市でもし行うということになった場合の児童数、そして影響額の見込みというものについて、どのような状況になるのかというところ、もし積算されているんであればお伺いをしたいなと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 年収約６４０万円未満の世帯で３歳未満児の第２子以降の保育料を無償化した場合の対象児童数と影響額の見込みについてでありますが、平成２８年１２月現在の入所児童での積算では、全入所児童７４５人中、該当児童が１０６名ということでございます。 また、これにかかる無償化となる保育料の年額といたしましては、１,９００万円程度と積算しております。そのうちの２分の１の額である約９５０万円が市の単独経費、及び北海道からの補助額になるというふうに想定しておりますが、実際の数字は新年度の入所児童数や、また所得階層の分布状況によりまして、若干の差異が生じるものと考えております。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 今、２分の１で約９５０万円ということだったというふうに思いますけれども、当然簡単な数字ではないなということもわかったわけでありますが、しかしながら、これ、もし実現すれば、非常に大きな施策になるというふうに思いますので、道の今回の発表に対して、恐らく我々のまち以外にも、近隣の他市町村というのですか、非常にほかの自治体も同様に恐らく分析をされているのではないかなというふうに思いますけれども、現状において近隣他市の対応であったり、あるいは動向について、もし調査というか把握されている部分があれば、その点についてもお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 近隣他市の動向についてでございますが、札幌市におきましては、平成２９年４月から３歳未満児の第２子全員について無償化を実施する予定という情報を得ております。 また、管内の４市につきましては、現在のところ検討中ということでありますが、全ての市におきまして、財源確保が課題になっているというふうに伺っております。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 先ほど冒頭の答弁の中で、本市としては、国の制度改正を基本として、段階的に無償化を進めていくというようなお話だったと思うんですけれども、実際に今回の予算を審査する重要な今議会においても、本市の予算案にはそうした国のいわゆる方針というか、そちらに沿って進められたというような認識をしているところでありますが、その後に示された今回の北海道が新たに始める予定のこの補助事業ということでありまして、現状として、今まで御議論というか答弁をいただいた影響額であったりとか、あるいは他の自治体というのですかね、そうした状況を踏まえて、恵庭市として現状をどのように考えているかを改めてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 今回の北海道の新規事業におきましては、２分の１補助とされておりまして、相当の市の負担が生じるということから、事業の実施に当たりましては、管内他市同様にいかに財源を確保していくかということが課題になるというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 実際、先ほど御答弁いただいた内容というのは、２８年の１２月現在の入所児童数という部分での積算ということでありますから、当然正確な数字というのはこれからだというふうに思いますけれども、いずれにしましても、２分の１で持ち出し約１,０００万円近いお金ということで、これは大変財源的にも厳しい課題ということであります。 実際に次の２９年度、新年度の恵庭市の予算についても、数年ぶりに財政調整基金を活用した中での予算編成になっているということでありますし、財源的には大変厳しいものがあるというふうに認識をしているところでありますけれども、しかしながら、やはり子育てのまちえにわとして、何とか財源を確保しながら、道の新規補助事業をやっぱり他市に先駆けて積極的に活用していただいて、幼児教育の無償化を推進し、子育て世代、特に多子世帯に対して負担軽減につなげていただきたいというふうに思いますけれども、御所見があればお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 北越副市長。
◎北越副市長 今まで詳細につきましては、部長から答弁をさしていただきましたけれども、御指摘のとおり、いろんな課題はございますが、本市におきましても出生数が減少していると、こういう傾向は続いているわけでございまして、さまざまな少子化対策を行う必要があると、これは認識を一にするものでございます。 いろいろこれまでもそういった子育て環境の整備を行ってきましたが、中でも幼児教育の無償化につきましては、国が段階的に進めているところでございまして、さらに今回の北海道の新規事業につきましては、極めて有効であると、子育て施策の１つとして有効であると認識しております。 しかしながら、御指摘のように１,０００万円程度の財源がこれから毎年、導入して何年かでやめるというふうなことではできないと思っていますから、これにつきましては、さらに精査をさせていただきまして、それとまた、近隣の取り組みの状況なんかも参考にしながら、できる限り早い段階で判断をして参りたいと、このように考えています。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の質問にさせていただきたいと思います。 続いて、教育行政の関係ですけれども、そうしたら、土曜授業から行きましょうか。済みません、土曜授業のほうから行かせていただきたいと思います。 先ほど御答弁をいただいて、土曜授業の経緯であったり、あるいは実施状況について伺って参ったところなんですけれども、多少重複する部分もあるかもしれませんけれども、改めて、土曜授業の目的についてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 土曜授業の目的ということでございますけども、目的といたしましては、子どもの教育環境の充実を図りまして豊かな教育活動の展開を進めること、こちらのほうが目的とされております。 具体的に申し上げますと、開かれた学校ですとか、創意ある教育活動の展開、または教育課題の解決、授業時間数の確保などが挙げられるのかなというふうに捉えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 今、目的を伺ったんですけれども、土曜授業実施に当たって、保護者宛ての通知書、恐らくちょうど１年ぐらい前のものになるんだと思うんですけれども、そちらのほうのちょっと資料をちょっと改めて確認をさせていただいたんですが、そこに記載されているその内容をちょっと読ませていただきたいなと思うんですけれども。 土曜授業の目的としては、各学校の創意ある教育活動の展開をこれまで以上に進め、子どもの教育環境の充実を図り、豊かな教育活動を推進するために土曜授業を実施しますというふうに記載がされております。そしてその内容について、各学校の教育課程に即して教科、道徳などの通常授業、家庭、地域との連携、協力による授業や特別活動など、各校に応じた特色のある教育活動を推進していきたいというような、実施していきたいというような内容の文面が保護者宛ての通知ということで流れているというふうに思います。 一方で、実際に２８年度に実施していただいた土曜授業の内容について、１３校ありますんで、ここで一つ一つ確認をさしていただくと、それだけで時間がちょっとなくなってしまいますんで、事前にその内容について、ちょっと一覧を出していただきましたんで、確認をさしていただいたんですけれども、その内容を確認さしていただいたところ、私の所見というか、ほとんどが授業参観に充てられたような状況に見えました。もちろんその授業参観自体が決して悪いとか、そういうことではないんですが、実際、土曜日に参観日を設定することで、保護者の参加等も含めてしやすいんではないかなという理解もできますので、そこを否定するつもりはないんですけれども、しかしながら、当初の目的、あるいは内容に沿った各学校の創意であったり、あるいは道徳教育だったりとか、あるいは特色のある教育活動という部分においては、少々課題というか乖離があるような部分を感じるわけでありますけれども、この点について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 土曜授業のよさといたしましては、家庭、地域との連携、協力による授業ですとか、特別活動の実施等が挙げられるかと思います。 また、各校に応じた特色のある教育活動が挙げられるとともに、先ほど目的のところでも若干触れさしていただいておりますけれども、教育課題の解決ですとか、授業時間の確保といったような学力向上に向けた取り組みというような側面もございます。 以前から実施してきております柏陽中学校におきましては、年１０回ということで、この両面を上手に充実させて実施していただいているところでございますけども、それ以外の学校１２校につきましては、今年度初めて実施したところであります。これまで土曜日に行っていた授業参観、ＰＴＡ総会、こういった取り組みをそのまま実施したということで、こちらのほうは確かにそういった事実もございます。 しかしながら、この土曜授業を行ったことによりまして、授業時間に若干ゆとりが出て参りますので、それを逆に年間の学校活動の中で有意義に活用する、それを教育活動の充実につなげていったというような側面もございます。 今後でございますけども、さきに答弁のあった土曜授業の目的である各校に応じた特色のある教育活動、または学力向上に向けた取り組み、この両面の取り組みがぜひ広がっていけばいいなというふうには考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 今、学力の向上と、それから特色のある部分と、両方を目指して、恵庭市としては土曜授業を実施していきたいという、そういうこう、利用するのであれば理解はできますので、その部分はわかりました。 それでは、先ほど言っていただいた課題について伺いたいと思うんですけれども。先ほど答弁いただいた中で、週５日制が非常に定着をしているということで、児童生徒の習い事であったりとか、あるいは地域のイベントであったりとか、さらには部活動、そして大会等が重なってきて、なかなか日程調整が厳しいというような課題がありますよというようなお話だったと思います。 この件については、私も一部ですけれども、仄聞をしております。当然、過重負担にならないように実施していくことが課題、大切だというふうに思いますけれども、例えば、現状こうしたさまざまな予定というか行事が重なった場合のその対応について、どのようになっているかを、改めてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 確かに土曜日、週休２日制が定着してきておりますので、そういった大会等が重なるということはかなり見られたところで、課題として捉えているということでございます。 特に中学校の部活動におきましては、部活動が重なって、大会等が重なって、土曜授業等出れないというような形でありますと、こちらのほうは
学校教育活動の一環ということでありますので、生徒が大会に参加した場合は出席の扱いということで扱っております。しかしながら、少年団活動というものも別にございますけども、こちらのほうは学校教育の活動というふうには捉えられておりませんので、欠席扱いということになります。 このあたり、日程の重なりというのは、教育委員会としても課題であるというふうには捉えておりますので、今後どうしていくのかということも早急に考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 内容、特に少年団というか、そういった部分においては欠席になってしまうというようなお話だったと思います。 さまざまな今お話のあった事柄というか課題に対して、当然保護者とか、あるいは地域の方々から、あるいは指導に当たっている先生方から、声というか、何かお話というか、要望がもし上がっていれば、どのような状況になっているかをお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 今回、土曜授業を各校実施してきておりまして、ほぼ既に終了した学校が多くありますので、そういった課題等の取りまとめは既に行っているところであります。 やはり土曜日と大会等が重なる、町内会の行事が重なるということで、そうしたことについての課題として捉えている学校が数多くございました。 こうしたことを捉えながら、教育委員会といたしましても、平成２９年度、来年度におきましては、各学校の
年間行事予定表、こちらのほうを２月上旬に取りまとめが終わっておりますので、関係機関に周知したというところでございます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 当然、なかなかさまざまなニーズというか考え方もありますので、なかなか全てのケースを実現するのは難しいかもしれませんけれども、場合によっては、そうした出席扱いの基準であったりとか、当然調整で解決しなきゃならない問題もありますけれども、出席扱いにできるようなものに関しては、ぜひ精査をしていただいて、さらに検討していただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その点について改めて御所見があればお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 学校のほう出席にするかどうかということについてのお尋ねでありますけれども、基本的に、
学校教育活動に準ずるものかどうかというのが大きな判断基準になろうかなというふうに思っているところでありますので、一つ一つのケースをしっかり見きわめながらということになろうかなと思います。 ただ、いろんな事例がある中で、例えば１つの行事に参加するときに、学校ごとのばらつき等あっては、これは困りますので、さまざまなケースについて各学校、校長会、教頭会等、さまざまなところで調整を図りながら、
学校教育活動というふうにみなすことができる場合については出席扱いというふうな方向で調整できるのではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、市内の各学校、不均衡にならないように、それから
学校教育活動ということをベースにしながら、しっかり検討して参りたいと考えております。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 非常に難しい問題だというふうに思いますんで、ぜひいろいろと精査、今までの課題等、さまざまな声を聞いていただいて、やはりそういった課題を解決していかないと、なかなかその継続していくのも大変だと思いますので、ぜひ配慮していただきながら、よりよいものにしていっていただきたいなというふうに思います。 これ、土曜授業を進めていく中で、ちょっと改めてもう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど課題の中で、勤務のお話も、先生方の勤務のお話も出ていたというふうに思いますが、実際に教師というか先生方が土曜授業で御指導していただいたというか、指導に当たった場合のお休みというか代休に関して、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、現状どのようになっているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 土曜授業を勤務した場合の教職員の代休の扱いでございますけども、これまでですと、土曜日に４時間仮に勤務したということで、年に２回とか実施してございますので、それを合わせて１日をとれればよかったんですけども、なかなかこれまでの取り扱いでは、それは不可能だったということであります。 今回、道教委のほうで、その取り扱いの変更ということで、２９年度から、こちらのほうであれば、例えば１回目４時間勤務しました、２回目は３時間４５分勤務しましたということであれば、それを合わせて１日の代休をとれるというような取り扱いに変更になったところであります。 これまでも、例えば土曜授業４時間ということではなくて、１日勤務して、長期休業中に休むとかという柔軟な対応はしてきたところでございますけども、より細かく対応ができるようになったということであります。 この取り扱いの変更によりまして、教職員の休みの確保ですとか、休むことによって健康管理等に努めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 当然、先生方のお力というか御尽力もなくしては、土曜授業を進めることはできないというふうに思いますんで、ぜひ、道教委のほうの改正というか考え方の中で、より細かく配慮した中で進めていただけるというようなお話がありましたんで、ぜひとも先生方にも配慮なり、その理解をいただきながら、やはり先生方の理解を得ることによって、土曜授業の充実というものにつながっていくと思いますんで、その点についてはぜひともきめ細やかにやっていただきたいと、配慮してやっていただきたいなというふうに思います。 続いて、最初の冒頭の御質問をさしていただいた中で、２９年度に向けての展望ということでお伺いをしたわけでありますけれども、その答弁の内容としては、私が聞き漏れていればあれなんですけども、基本的には回数の部分の御答弁しかいただけてなかったんではないかなというふうに思うわけでありますが。 回数が同じということについては、決して回数を増やせとか、減らしたほうがいいんじゃないかと、そういうことではなくて、回数については理解をしているんですけれども、これまでさまざまな課題であったり、あるいは検証していただいたその内容について御議論をさしていただいたわけでありますが、やはりそうした部分をしっかりとやっぱり検証していただいて、２９年度を実行していかないと、なかなか、先ほども少し触れましたけれども、やはり土曜授業、せっかく１３校全てで行っていただいてすばらしい各ほかの自治体から見ても、非常に先進的にやっていただいているにもかかわらず、なかなかやっぱり進めていくに当たって、さまざまな課題を、なかなかすぐ全てを解決するというのは難しいかもしれませんけれども、しっかりやっぱり解決していかないと、やはり進めて継続していくということについては難しさもあるんじゃないかなというふうに思ってます。 そうした中で、やはりさまざまな課題をしっかりと認識していただいて、それを解消に向けて努力していただくというような展望でいいのか、それとも、そうしたあくまでも回数に沿って２９年度やっていきますよということなのか、その展望について、いま一度改めてお伺いしたいなと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 次年度、平成２９年度の展望ということでございます。 土曜授業を導入した経緯等もちょっとお話しましたけれども、校長会と十分協議したという中には、恵庭市一律にこの日に限ってこういう目的のために学校全校同じことをしようという趣旨ではなくて、やはり土曜日をしっかり使うということについては、学校の事情も違いますし、地域の実情もさまざまありますので、年２回２日はやるということの統一だけ決めて、あとはそれぞれの実情に合わせながら、できるだけ地域に開かれた形で日程も内容も工夫していただきたい。逆に言うと、学校がさまざまな工夫できるような状況でみんなでやっていきましょうということで、スタートした経緯があります。 そうした中で、今年度、初年度ということでありまして、さまざまな工夫しながら、公開、地域に開かれたということで、授業参観的な形ではそれぞれやっていただきましたけども、その中でも、バザーをやったりとか、全校集会を見ていただいたりとか、笑顔集会やったりとか、いじめをなくす集会を見ていただいたり、さまざまな工夫はしているところであります。 ただ、１年目ということでありますので、日程の調整も含めて、あるいは地域への周知も含めて、さまざまな課題が出てきたところでありますので、次年度につきましては、そういった課題をしっかり踏まえながら、同じ内容をやるにしても、どういった形でさらに地域の方に浸透して来ていただけるのかとか、来ていただいた以上はこういうところをしっかり見ていただけるようにということ、あるいは内容的にさらに工夫したいというところについては、しっかり工夫していただくというようなことについて、校長会、教頭会ではしっかりお話しして、次年度に向けて取り組んでいただくようにお願いしてありますので、そういった改善を含めながら、次年度、年２回以上についての展開がされるというふうに承知しているところであります。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 今、教育長から言っていただきましたんで、この件についてはこれで終わりますけれども、やはり多くの方がこの恵庭の土曜授業についてはやはり注目をしているというふうに思いますし、また、これまであったさまざまな課題に対してしっかりとやっぱり検証していただいて、つなげていくということが非常に重要だというふうに思います。 そういう意味においては、やはり日程調整なんかもなるべく早目にしっかりと行っていただきながら、そして学校の皆さんにおいても、保護者の皆さんにおいても、地域の皆さんにおいても、本当に皆さんがこの土曜授業に期待、そしてみんなで育んでいくような、そんな環境にしていくことが、きっと恵庭市の進めていくふるさと教育にもつながっていくんだろうなというふうに思いますんで、ぜひその点についてお願いをさしていただいて、この質問については終わらしていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後に、
通級指導教室の関係について御質問さしていただきたいと思います。 先ほど御答弁をいただきまして、３３名の児童から始まったというようなお話だったというふうに思いますけれども、現在は３９名の状況になって、
通級指導教室を行っていただいているというようなお話だったというふうに思います。 その中で、やはり１つポイントになるのが、恵庭市の独自の取り組みとして行っている巡回方式という部分なんではないかなというふうに思っておりますけれども、その巡回方式を行っていただいて、実際その対象というか、今行っていただいているお子さんが、今現在１名というようなお話だったというふうに思います。 実際、これ、ちょっと改めてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、その巡回指導を行っていただく場合と拠点校に出向いて御指導いただく場合と２パターンある中で、違いが、どのような違いがあるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 簡単に申し上げますと、小集団指導ができるか、それとも個別指導しかできないかというような違いがございます。例えばコミュニケーション指導を例にとって申し上げますと、円滑なコミュニケーションをとるための知識、技能を、まず個別的に指導した後、小集団指導を行うことが有効とされております。 柏小学校、現在３９名通われておりますけども、こちらのほうでいけば、個々に指導を加えた後に小集団指導ができるというような利点がございます。しかしながら、他校への巡回指導という場合ですと、通常の学校活動が行われている時間内、こちらのほうでほかの児童等の授業中に行うため、この集団、小集団指導というのが難しいかなというふうに思っております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 答弁としては、どちらかというと、拠点校で学ぶほうが、その内容が非常に充実しているというような、そんな内容だったんではないかなというふうに私は感じたんですけれども、これは主に、
情報誌イチャンという情報誌でしょうかね。そちらのほうで、先ほどその冒頭の御答弁の中で周知をしていますよというようなお話だったと思うんですけども、確かにこの情報誌には巡回指導について、恵庭市で巡回指導を行いますよということで書かれていた、ちょっと今手元にはないですけれども、それは私も事前に確認させていただきましたんで、そこはいいなとは思ったんですけども。 例えばこの巡回指導の希望について、保護者に確認を行った場合、これ１名、結果１名のニーズだったということについては、これは情報誌の周知を行っているから情報誌の内容を見て希望したということなのか、どうなのかというところが、何でこんなことを言うかといいますと、実は
通級指導教室は、ことばの教室の保護者向けのパンフレットというか、こちらのほう、いろいろ見させていただいたりしたんですけども、
通級指導教室に関して、そしてことばの教室に関しましても、巡回指導という部分についてが一切書かれていないんですよね。なので、基本的には学校に行って受けなければならないものだというふうに、私だったら理解するというふうに思うんですけども。この点、どのような形で保護者に確認を行っているのかというところを、改めてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 その
情報誌イチャンの巡回指導の記載でございますけども、確かにそういった記載がなかったことは事実でございます。 しかしながら、これまで保護者との面談時、そういった場合におきまして、まず、その子どもの特性等を把握いたしまして、通級指導が有効なのか、また、その場合は拠点校に通うことができるのか、その頻度はどの程度か、また、できない場合は巡回指導での希望などを聞き取りしているというところでございます。 その際も、学級担任ですとか、学校に配置しているコーディネーター、通級指導の教諭、保護者との話し合いのもと、それぞれのメリット、デメリットございますので、そうした話し合いの中で決めてきたというような経緯がございます。 今後におきましては、確かにそういった周知不足等もあったかと思いますので、パンフレット等でも巡回指導ができますよというような記載をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 記載がないということについては課題があるというふうに受け取っていただきましたんで、その点については対応していただきたいなというふうに思うわけでありますけれども。 やはり巡回指導を行っていただくそのよさということについては、実際答弁は余りいただけなかったんですけども、当然、今回の予算の中で、拠点校の部分において、備品の整備の予算が執行方針のほうにも、読ましていただいたんですけども、一部入れられてますし、そういった部分においては、当然ありがたいというか、拠点校をしっかりと整備していただくということも重要なことだと思いますんで、その点については大変感謝をしておりますけれども。 やはりその巡回方式を行っていただくという、この恵庭独自の取り組みというものもしっかりやっぱりやっていただきたいなというふうに思いますし、当然、巡回指導を行うに当たっては、さまざまな御苦労があるというふうに思いますけれども、やはり保護者の目線というか、やはり自分のお子さんが日常的に通っている学校で指導を受けられるという部分も、やっぱり大変安心する部分もあるでしょうし。 何より送迎については、やはり保護者がやっていかなきゃならないという、そういった負担もある程度緩和されると、自分のいつも通っている、日常的に通っている学校で受けられれば、そうしたやはり保護者の負担も軽減されるんではないかなというふうに思いますし。 実際、例えば、私も専門的な知識はないので、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、通常、いつも通っている学校の生徒さんの姿を実際巡回していただく専門家の方が日常の姿を見ていただくという部分も、きっと非常に何かまた指導の内容について改善なり、さらによりよいものにしていくための材料になっていくんではないかなというふうにも思いますので、ぜひ、そうしたさまざまな巡回指導のよさという部分もあると思いますんで、ぜひそういった部分をいま一度担当の方と、もう一度協議をしていただきながら、あるいは在校の在籍されている先生の御理解、柏小でやっているからというふうに考えてはいない方が多いとは思いますけども、ぜひ先生の理解も含めて、きめ細やかに配慮をしていただいて、２９年度、さらによりよいものにして実施をしていただきたいなということを切に願っているんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 今年度より始まった発達障害の通級指導について、さまざまな御指摘いただきまして本当にありがとうございます。 巡回指導について申し上げますと、ただいまお話がありましたように、通級で通われている子どもさんの学校にも巡回はしておりますので、そうした折には、その担当しているといいますか、柏小学校に通級指導で来られているお子さんの授業を見て、それであと気づいたことを担任の先生とか、そういうところにはしっかりお話しするような、そんなふうな形の指導もしております。 １人というのは、特に取り出して、その子のためにだけ１人取り出してってあるのは１人ということでありますので、通われているお子さんの学校に行って授業を見て、そしていろんなアドバイスをしたり、いろんな協議をしたりというのは進めておりますので、それについてはしっかり進めていきたいなというふうに思っております。 また、やはり保護者の負担ということからすれば、巡回指導というのは大変メリットが大きいものかなというふうに思っておりますので、時間的な制約等々さまざまありますけれども、送迎等が難しくて巡回だけでもというふうなことについては、制約はありますけども、可能な限り応えていきたいなというふうに思っております。 あと一方で、柏小学校のほうに放課後になりますけれども、保護者の方が一緒に来ていただける折には、隣に控室がしっかりありますので、場合によっては、子どもさんの様子も見ていただいたり、指導が終わった後で、直接その指導をされている先生とお話しいただいたりというふうなメリットもありますので、それぞれ巡回指導、それから通級、通っての指導、それぞれのよさということはしっかり活かしていきたいなというふうに思っております。 いずれにしても、通級指導で全て解決するわけではありませんので、それぞれのお子さんがいる在籍校については、
特別支援教育コーディネーターを中心に、一人一人の子どもの発達障がいにどんなふうにして対応して成長につなげていくかということについては、しっかり話をしていただくことはお願いしておりますので、通級、いわゆる巡回してその学校に行った折には、そういった中での話もしっかりさしていただいて、よりよいまた発達障害の通級指導ということにつなげていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 早坂議員。
◆４番（
早坂貴敏議員） 非常に今、配慮というか、教育長からもお話をいただきましたんで、理解をさせていただきました。 やはりそれぞれによさがあると思いますし、当然そのいろんなニーズはあると思いますんで、当然いろんなケースもあると思いますし、なかなか難しい部分もあるとは思いますけれども、やはりいろいろな部分に配慮をしていただいているという部分が恵庭のよさというか、本当に子どもたちを健やかに育む環境ができているのかなというふうに思いますんで、ぜひともその巡回指導についても、そして当然拠点校の整備、充実というのを含めて、ぜひともしっかりと両輪でやっていただくことを切に要望さしていただきながら、私の一般質問を終わらしていただきます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 これをもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を１１時とします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 再開
○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 ２、教育行政について。 以上、鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） －登壇－ 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさしていただきます。 質問は一般行政について３点、教育行政について１本の質問をさせていただきます。 まず、一般行政の１点目、１０年後を見据えた除雪体制について質問いたします。 建設業は、従前より、きつい、汚い、給料が安いといったイメージが強く、敬遠されがちな職種である一方、私たち市民が安心して生活を送る上で必要なインフラや住宅などの社会資本の新設や維持、修繕といった社会に必要不可欠な重要な職種であります。 近年、労務単価の見直しや公共工事における社会保障加入の条件付与など以前に比べその労働環境整備がなされてはいるものの、従前のイメージの払拭には至っておらず、特に若年者労働者の確保に苦慮をする状況であり、技術の継承が困難になってきております。 そういった中、近年の自然災害の頻発化に立ち向かうべく国は国土強靭化基本計画を策定し、平成２７年３月には北海道が地域計画を策定しております。さらに国は地域計画策定ガイドラインを示し、市町村にも策定を促し、支援を行っております。 そこで、以下についてお伺いいたします。１点目、強靭化地域計画の策定の必要性について、２、北海道内における強靭化地域計画の策定状況について、３、除雪マップの作成と活用について、４、現状の除雪に対する請負額の考え方について。 次に、基線跨道橋架替事業について質問いたします。 基線跨道橋の架替事業が、現在、北海道で進められております。この事業は、特に黄金地域に住み和光小学校に通う児童の安全確保のため大変重要な事業であり、円滑な事業実施が市民の強い思いであると考えております。 そこで、以下についてお伺いいたします。１、この事業の進捗状況について、２、円滑な事業実施に向けた課題と当市のかかわりについて、３、工事期間中の通学路の安全確保について。 一般行政の最後になります。地球温暖化対策の取り組みについて質問いたします。 恵庭市全体での温室効果ガス削減に向けた市民、事業者が行う活動を支援するための計画として、恵庭市地球温暖化対策実行計画、区域施策編が平成２８年度から５年間の計画として策定され、現在進行中であります。 そこで、以下についてお伺いいたします。１、平成２６年に策定されたスマートＥ－ガーデンえにわプランとの関係性について、２、市民に対する支援等について、３、事業者に対する支援等に向けた考え方について。 次に、教育行政について、学校施設整備計画について質問いたします。 昨年３月に新しい学校施設整備計画と恵庭市公共施設等総合計画が示され、前議会において公共施設等総合計画実施計画素案が示されました。学校施設整備に係る国の補助採択等により、その予算の確保が一転する場合があるなど、担当職員が努力をし、違う財源の確保を図り、学校施設整備計画に沿うよう実施がなされているものと考えております。 そこで、以下についてお伺いいたします。１、各小中学校におけるトイレ改修工事の進捗状況について、２、教員住宅恵庭２号棟及び福住書庫の解体時期について、３、恵庭小学校の大規模改修の進め方について、４、学校施設ボイラーの石綿含有断熱材が使用されている煙突に対する本市及び近隣市の対応について。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 鷲田議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは一般行政のうち地球温暖化対策の推進についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁さしていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、地球温暖化対策実行計画及びスマートＥ－ガーデンえにわプランの関係性についてお答えいたします。 区域施策編及びプランの関係性につきましては、前者が法定努力義務に基づく計画であるのに対し、後者は東日本大震災により電力需給状況が逼迫したことに伴う喫緊の課題となった消費エネルギー削減のための市独自の行動計画であります。 両計画に掲げる省エネ行動等を実践することで、いずれも市域の温室効果ガス削減に寄与するものとなっております。 次に、市民に対する支援についてお答えいたします。 現在、国では、国際的に約束した温室効果ガス排出量の削減に向け、幾つかの取り組み方針を掲げておりますが、その柱の１つとして、国民、各界、各層による地球温暖化対策に対する理解と啓発的取り組みの機運醸成を推進することとしております。 こうしたことから、市といたしましても、新エネや省エネに関しての市民の意識改革や自発的な行動を促進するため、環境エネルギー展や講演会を通じて、エネルギーに関する知識や生活に密着した取り組みについて、さらに情報発信に努めていきたいと考えております。 また、新エネ・省エネ機器設備の設置補助につきましては、昨年１１月に恵庭市新エネルギー・省エネルギー懇談会よりいただいた提言も参考にさしていただきながら、道内各市町村での取り組み等を勘案し、制度の拡充や対象とする機器設備を拡大して実施していきたいと考えております。 最後に、事業者に対する支援等に向けた考え方についてお答えいたします。 事業者に対する支援等に向けた考え方につきましては、事業者の自発的行動を促すため、新エネ・省エネに関する国や北海道の補助制度の情報提供を積極的に行うほか、さまざまな機会を通じて新エネ・省エネに関する情報交換を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○野沢宏紀副議長 中川総務部長。
◎中川総務部長 －登壇－ 私からは、１０年後を見据えた除雪体制についてのうち強靭化地域計画に関する２点についてお答えをいたします。 まず、強靭化地域計画の策定の必要性についてでありますが、国は平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法を制定をし、翌年６月には、国土強靭化基本計画及び国土強靭化地域計画策定ガイドラインを作成したところであります。 こうしたことから、北海道では、北海道の強靭化を図るための地域計画として北海道強靭化計画を平成２７年３月に策定し、大規模災害時への対応を見据え、産業、交通、エネルギー、さらには地域づくりなどの幅広い分野におけるハード、ソフトの両面からの強靭化に係る施策を平時から取り組むこととしております。 本市におきましても、東日本大震災の教訓を踏まえ、恵庭市地域防災計画の見直しを初め防災・減災の取り組みを強化してきたところであり、強靭化地域計画の必要性は十分認識しているところであります。 地域計画の検討に当たりましては、北海道強靭化計画との連携や、あらゆる自然災害を想定し、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないよう、警察、消防、医療、交通、物流、エネルギー供給、ライフライン、インフラ、老朽化対策などのさまざまな分野に係る施策の方向性をまとめることが求められております。 このため、さまざまな計画や施策全般について防災・減災の視点を持って整理をする必要があり、調査検討事項が多岐にわたることから、先進自治体や関係機関からの情報収集に努めるなど、地域計画の策定に向けて調査検討を進めて参りたいと考えております。 次に、北海道内における強靭化地域計画の策定状況についてお答えをいたします。 本年２月現在では、北海道において３６都道府県、２６市区町村で計画を策定済みでありますが、このうち、道内におきましては北海道と札幌市が策定済みであり、釧路市が策定予定と伺っております。 なお、策定済み、または策定予定の自治体の多くは、国の地域計画策定、モデル調査実施団体に選定をされ、国から支援を受けて策定している状況にあります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 －登壇－ 私からは、除雪体制の２点の御質問と基線跨線橋架替事業の２点の御質問にお答えいたします。 最初に、除雪体制のうち除雪マップの作成と活用についてお答えいたします。 除排雪につきましては、市民の関心が高く要望も多様化していることから、昨年７月に、除排雪をテーマとした市民の広場を開催しております。市民の広場では、地域の方々、除雪担当業者、市の職員が参加し、ワークショップ形式により、各地域の地図を見ながら町内会ごとに除排雪の課題や対策案などを話し合い、抽出しました。その中で抽出された意見、提案をまとめ、各町内会単位で除排雪の課題、対策マップを作成し、ニュースレターとして全町内会に配布したところであります。 ニュースレターの活用につきましては、地域及び除雪業者、行政との情報共有を図り、課題の解決に向け取り組むことが重要と考えておりますが、地域の方々から特に要望の多かった子どもたちの安全な登下校及び除雪作業の見える化につきましては、本年度より、通学路に特化した交差点排雪及び除雪車にＧＰＳを搭載し、運行状況がリアルタイムで確認できる新たな除雪情報を解説し、配信しているところであります。 今後につきましても、地域と行政が意見交換する機会を設け、認識の共有を図ることが重要であると考えております。 次に、現状の除雪に対する請負額の考え方についてお答えいたします。 現状の除雪にかかる請負費用の内訳は、大きく分けると、人件費、機械経費、作業費となっております。人件費については、出動する、しないにかかわらず、待機補償に関する経費を見込んでおります。機械経費につきましては、過去５年間の平均出動回数に対して機械の損耗分を計上しており、作業費については、除雪及び路線排雪、交差点排雪、拡幅積み上げ除雪などの作業に対する経費を計上しているものであります。 なお、除雪状況により、当初見込んでいた業務量を超える場合は、出来高に応じた請負額を見直し、契約変更により適切に対応しているところであります。 次に、基線跨線橋架替事業についてお答えいたします。 最初に、基線跨線橋架替事業の進捗状況についてでありますが、本事業につきましては、和光小学校へ通う児童の通学路の安全性の向上、道路拡幅による通過車両の安全性、利便性、機能性の向上、及び既設跨線橋の老朽化、耐震化対策を目的に、北海道が事業主体となり進めているところであります。平成２７年度に、事業に必要な都市計画決定の変更手続を行い、事業内容やスケジュール等について、黄金・和光地区の住民及び隣接する工業団地の企業を対象とした説明会を開催しております。 また、平成２７、２８年度において、事業に必要な用地の測量及び買収、事業に必要となる工作物の移転等を一部実施しております。 今後につきましては、引き続き用地買収、及び工作物の移転を平成２９年度に実施し、予定どおり完了できた場合、平成３０年度より工事に着手し、平成３３年度の工事完了及び供用開始を目指した事業スケジュールと伺っております。 次に、円滑な事業実施に向けた課題と本市のかかわりについてお答えいたします。 本事業を計画どおりに進めていくためには、地域や地権者の方々の協力や理解、跨線橋を利用する方々へのスケジュールの周知、工事期間中の安全性の確保などが重要であると考えております。事業を推進する上で、地域や地権者の方々に対して本事業の必要性を理解してもらい、協力をいただくことが必要であり、市としましても、個別に事業の説明や意向確認などを行うとともに、相談等の対応も行っているところであります。 今後も継続して、事業主体であります北海道と密接に連携し、円滑な事業の推進が図れるよう地域の方々との認識の共有を図って参ります。
○野沢宏紀副議長
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 －登壇－ 私からは、一般行政についてのうち、基線跨道橋架替工事の工事期間中の通学路の安全確保についてと教育行政についての４点の質問にお答えいたします。 初めに、基線跨道橋架替事業の工事期間中の通学路の安全確保についてお答えいたします。 現在、通学路として指定されている跨線橋の架替工事に伴い、仮歩道橋が設置される計画と伺っております。仮歩道橋が使用可能となる時点で通学路の変更を行うとともに、交通指導員の配置、教職員による登下校指導、スクールガードリーダーによる巡回指導など、児童生徒の安全が確保できるよう学校や関係機関と連携し、必要な安全対策を進めて参ります。 次に、教育行政についての学校施設整備計画についてお答えいたします。 初めに、小中学校におけるトイレ改修工事の進捗についてでありますが、平成２９年度におきましては、恵み野小学校と柏陽中学校の２期工事、恵み野旭小学校の１期工事を実施する予定であります。平成３０年度以降、恵み野旭小学校の残りの工事と恵み野中学校を実施することにより、学校施設整備計画に位置づけしたトイレ改修工事は終了となります。 しかしながら、近年相次ぐ工事費の高騰、補助採択の見送りなど課題も多くあることから、引き続き関係各機関と連携を密にし、財源確保と着実な工事に努めて参ります。 次に、教員住宅恵庭２号棟及び福住書庫の解体時期についてでありますが、恵庭２号棟につきましては、平成２８年度事業を年度内に契約した後、工期を繰り越すこととなりますので、解体は平成２９年６月末ごろまでとなる予定です。福住書庫につきましては、平成２９年度の当初予算でありますので、１１月ごろの解体となる見込みであります。 次に、恵庭小学校の大規模改修の進め方についてでありますが、恵庭小学校の大規模改修につきましては、平成３０年度から平成３３年度の事業期間で、屋根、窓、内装、電気、水周りなどの経年劣化した機能を復旧することを目的として実施する計画であります。今後、学校などと情報を共有し、調整を行いながら改修内容を精査して参ります。 また、国の予算が限られていることから、関係機関と早目の調整を進め、交付金の確保に向けて着実に進めて参ります。 次に、学校施設ボイラーの石綿含有断熱材が使用されている煙突に対する本市及び近隣市の対応についてでありますが、本市においては、小中学校の煙突の中で石綿含有断熱材が使用されている可能性が高い１５本の煙突について職員による目視点検を行いましたが、異常は認められませんでした。続いて成分分析を行い、その結果１３本の煙突において断熱材に石綿の含有が確認されております。 また、これと並行して、気中濃度の測定を行ったところ、１５本とも基準値を下回る数値となっており、安全が確認されております。 今後の対応といたしましては、定期的な点検を実施するとともに、石綿含有断熱材の除去については、防音機能復旧工事にあわせて実施するほか、設置年度、劣化状況を総合的に判断し、他の財源も視野に入れ実施したいと考えております。 近隣市におきましても、成分分析、気中濃度測定を実施しており、落下、劣化等が見られるものについては、除去、囲い込み等の対策を実施しており、それ以外のものについては、定期点検により劣化状況を確認しながら順次石綿対策を実施していくとのことであります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 再質問。 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは、１０年後を見据えた除雪体制について再質問して参ります。 強靭化地域計画についての本市の考え方及び他市を含めた策定状況につきましては、最初の答弁にて理解するものであります。その答弁からもうかがえたことは、いざ、自然災害や市民生活に影響が及ぼすような事態が起きたときには、迅速に対応し、いち早く平時の状態を取り戻すことであるということだと答弁いただいたということだと思いますけども、それでよろしかったか、まずお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 今言われた自然災害、あるいは市民生活に影響を及ぼした場合でありますけども、迅速に対応しながら災害復旧などの必要な対策を講じることは、地域防災計画の目的としているところであります。そうした災害から市民の生命ですとか、あるいは財産、そういったものを守るために、関係機関と調整を図りながら、災害に対する予防あるいは応急対策、復旧対策、こういったものを講じることとしているところであります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 それで、近年なんですが、異常気象による集中豪雨や年末にあったような大雪が常態的に起こり始めているのかもしれません。そういった際、災害を少なくし、迅速に復旧し、市民生活が通常に行えるようにすることが強靭化であると思っております。 私は、数度にわたり除雪体制の危うさについて質問して参りました。通告書で説明したとおり、近年における特に建設業における若年者労働人口の確保の難しさ、さらには、労働者の高齢化は顕著であり、１０年後の建設業にかかわる技術の継承並びに生産性の確保が国においても問題とされており、恵庭市においても、本年度も建設業を対象としたセミナーを開催しております。どういった意図で開催されているのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 建設業を対象としましたセミナーの開催意図についてお答えをいたします。 建設業を対象としましたセミナーは、経済部で事務局を担っております恵庭市通年雇用促進協議会が国から事業委託を受けまして、働き手不足が深刻な建設業などの事業所を対象に、人材育成方法やノウハウについて講演をし、既存社員の長期定着や新規入職者の確保、それから季節労働者の通年雇用化を支援することを目的として開催をしております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは、そのセミナーではアンケートも実施されていたと思いますけども、労働者確保についての御意見があったのかどうかお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 セミナーのアンケートで寄せられた労働者確保の考え方についてでございますが、２月２１日に開催しました建設業情報提供セミナーのそのアンケートでは、参加企業１４社のうち１４社全てが人手不足を感じているとの結果が出ております。建設事業者にとっての最近の関心事としましては、半分の６社が人材の確保、そのうちの２社が若年者の雇用の確保という回答がありました。 また、社会保険をきちんと加入していても雇用を確保できない、あるいは若年技術者、技能者に建設業の仕事の喜びや地域貢献に関する教育が必要であると、そういった意見もあったところでございます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。そういった状況の中で、残念ながら、恵庭市においても近年除雪を担っていただいた業者が倒産ということで数件ありました。今年度における除雪を担っていただいている市内業者数をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 除雪業務につきましては、恵庭まちづくり協同組合に委託しておりまして、今年度は１６社で実施していると聞いております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） この数は当然減少傾向にあると思いますけども、現状の除雪体制の維持が今後１０年を見たときに、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 現状のまま推移した場合、維持できるかどうかというのは、今まで以上に厳しい状況になるというふうに想定されます。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） そういった中で、除雪マップについてお伺いしたいと思いますけども、この除雪マップにつきましては、全町内会に配布し、除雪に対して各町内会が抱える課題や対策案などをそのマップに記載し、市民と行政の認識を共有したとのことです。私は、このことが今後の除雪体制を維持していくときに大変重要だと考えております。マップを作成するにかかわった担当職員の方々の大変な苦労には感謝したいと思っております。 では、実際に作業を委託しているまちづくり協同組合、そして作業を行う各恵庭の建設業者並びにその作業員には、こういったマップを作成し、市民理解を得ていることや、担当する地域の除雪作業に活用していただきたいといったような会議のようなものは行ったのかお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 昨年開催しました市民の広場には、除雪業者にも参加していただき、地域の課題についての認識はしているものというふうに考えております。 しかしながら、来年度のシーズン前に再度地域の課題を認識してもらうような場を設け、問題を共有し、改善に向けた協議を行っていきたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ある業者から聞いたんですけども、この除雪マップすら知らないというような話も出ておりました。しっかりと業者のほうに行き渡ってない実情があるかと思いますので、ぜひとも今年度はやっていただきたいなと思っております。 そういったことで、建設労働者の労働環境の充実については答弁書では述べたとおりでありますが、一方こうした状況に反し、労働者、特に若年労働者の確保については、各建設業者のほとんどが苦慮していることだと考えております。そういった中、近年、就業時間についても改善が図られ、ほとんどの工事で土・日作業の抑制や８時から１７時といった定時化が図られております。 しかしながら、恵庭市の除雪は、私たち市民が寝ている深夜から朝にかけて、私たち市民の生活に支障がないように除雪作業をしていただいております。そして、その多くが恵庭の市民です。担っていただいてる方、が市民です。このような上に私たち市民の安心した生活環境が成り立っていることを、私はもう少し広く市民の皆様に認識していただきたいと思っております。 ここでちょっと残念なお話をさしていただきたいんですけども、今期の除雪に対して市民の要望といいますか、の中で、夜間の駐車車両があったところの除雪がされていないから除雪をしてくれ、また、去年から担当していた業者より下手になったよねといったような内容の通報というか、クレームというかがあったと伺いました。このことに対して、皆様はどういうふうに思われますか。 私は、先ほどのマップに加え、毎年恵庭市から冬のお知らせとして今期の除雪についての情報を市民に提供しております。自分が住む地域がどういった建設業者さんがやってくれているのか、そして、困ったときにはどこに連絡すればいいかなど、私たちが冬の生活を行う上で大切な情報と、みんなで協力し合わなければならないことが書かれております。 その一つが、夜間の路上駐車はやめましょうということです。先ほどのクレームは本来町内の問題として取り扱うべきであり、町内会できちんと話し合い、路上駐車をしないようにするだとか、冬季の駐車スペースを町内会で確保するだとか、除雪が入るときの連絡体制を整備し、そのときは除雪をしないだとか、そういったことをきちんと住んでいる町内会でルール化すればいいことであると私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 冬期間の路上駐車につきましては、除雪が入った場合、その部分だけ行えず、沿線の方々に迷惑をかけてしまうというような状況になってしまいます。市では、このような事態を減らすために毎年広報にパンフレットを折り込み、全戸配布や夜間における違法駐車車両の啓発などを行っております。このことにより一定の成果は出ているところであります。 しかし、依然として路上駐車はなくならず、市や委託先に対応してほしい旨の連絡があるような状況もあります。このことから、冬を快適に過ごすためには、行政のみならず、先ほど議員おっしゃいましたように地域の方々にも協力いただきながら、協働での取り組みを構築することが重要であるというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） よろしくお願いいたします。 また、冬のお知らせには玄関前の雪は御家庭でともあります。ある一定のルールのもとで、大切な税金によって除雪を行っております。自分勝手や過度な要求は、これから１０年先を見据えた除雪体制維持を考えたときに、私は難しいものと考えております。 答弁にもありましたが、地域と行政、そして担当する除雪業者が同じ認識を持てるよう毎年話し合いの場を設け、昨年までの課題の解決や今年度に向けた作業の進め方について認識の共有を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 昨年、市民の広場でワークショップ形式で除排雪の関係をやらせていただきましたが、今後も継続して意見交換の場などを設けていきたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） よろしくお願いいたします。 次に、除雪の請負額についてですけども、現状についてはわかりました。人件費については、待機補償を含めた単価に設定しているとのことでありましたが、機械損料については、そうではないとのことでありました。以前伺ったときに、市内の除雪業者の問題として除雪機械の更新や維持に関する費用が捻出できないとの声があるということを答弁いただいたと思っておりますけども、このことについても市は検討していくとしていたと思いますが、機械損料費について人件費同様の考え方にすることが必要であると考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 市内業者さんの問題として、その除雪の機械を維持することが非常に困難な状況になっているということは伺っております。市としても、今年度緩やかでありますが、北海道から払い下げの機械を１台買い取りまして請負業者に貸与しているという状況も行っております。そういった部分に関して、どういったような支援ができるのか、委託先でありますまちづくり組合と現状と対策などについて協議して参りたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ぜひ協議進めていっていただきたいと思います。 この項の最後になりますけども、当市においても、いずれ強靭化地域計画は策定しなければならないと思っております。幸いにして、過去からこの恵庭の地は災害が大変少ないところであり、近年では５６水害があったかと思いますけども、このことにつきましても、石狩川水系の治水対策等によって水害による強靭化が図られたものと思っております。 そして今、人材不足は建設業に限ったものではありません。現在国ではＩＣＴ化やロボット技術の導入など、先進的な取り組みを実施していくことで人材不足に対する強靭化を図ろうとしております。こういった取り組みに対し、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 全体的な視点でお話をしたいと思いますが、今お話あったように、現在ではさまざまな業種、あるいは分野において、人手やあるいは専門的な技能者の不足が大きな課題となっております。こうしたことから、国におきましてはＩＣ化ですとか、あるいはロボット技術の導入など、そういった研究は今進められております。市におきましても、介護現場における介護ロボットですとか、あるいは昨年の３定の補正予算でも出しましたけども、マッスルスーツ、そういった助成制度も活用しながら予算措置をしてきたところであります。 今後におきましても、さまざまな分野におきまして、強靭化対策の面からも今お話をしたＩＣＴ化、あるいはロボット技術の導入など、人手不足の対策につながるものというふうに考えており、これからいろいろなさまざまな情報収集とともに、そういった先進技術の動向に注視して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 それでは、続きまして、基線跨線橋架替事業についての再質問に移りたいと思います。この事業は１０年前、黄金に住むことになった私にとって大変思い入れのある事業であります。思い込みと言ったほうがいいかもしれないです。というのも、私が議員になる前、原田市長が１期目の市長選を戦うときに、一つの課題となっていた仮称第２恵庭小学校の建設問題というものがありました。当時現職である中島前市長は、第２和光小学校を建設しないとしておりまして、原田市長は、この問題は一度白紙に戻すとの公約でした。実際にどうなったかは、和光小学校を増築するということで対応することになったわけでありますけども、黄金地区の児童の安全な通学路を確保するため、基線の歩道橋にガードレールの設置、安全補導員の増強、低学年児童へのスクールバスの送迎、地域の見守りの強化など、種々の対策を講じ今の環境をつくり上げております。 そして、この環境のハード面としての技術的な解決が現在行っている基線跨道橋の架替事業であります。この事業の工事費は約３０億円と言われており、当時財政的な安定性の確保が難しかった恵庭市において、道議時代の実績を駆使し、この事業を恵庭市に移管することでなし得た原田市長の手腕だと私は思っております。 そして、このような恵庭市の過去からの課題であった西島松の開発、恵庭西口再開発、恵み野里美地区の開発など、人口減少社会において、魅力のある身の丈に合ったまちづくりを実践してきております。そしてこれからも可能性のあるまちとして、人口減少社会に立ち向かうべく恵庭市総合戦略を立ち上げ、まさに総合的に恵庭市の魅力を底上げし、これからの恵庭市を築こうとしております。 私が議員になった動機の最たるものですけども、子どもがいたということが一番大きいと思っておりますけども、また一方で、原田市長という政治家が間近にいたからだとも思っております。これからもその姿、行動を拝見しながら、私は自分が目指すべき政治家を志していこうと思っております。 答弁には、平成３３年の供用開始とあり、私が伺っていたスケジュールより１年おくれるのではないかと思いますけども、今回おくれることとなった大きな要因は、用地測量と用地買収の工程に時間がかかっているためと考えていいのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 平成２７年度に開催されました地域の説明会では、当初スケジュールについて北海道から説明がありました。今後の予算確保の状況により、当初スケジュールが延伸する場合もあるというような説明もあったところでありました。今回のスケジュール延伸につきましては、そういった予算確保の厳しい状況ですとか、関係機関との協議などに時間を要したということが影響であるというふうに聞いているところであります。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 実施主体は道であることは十分承知した上で、前回の一般質問において、この工事の重要性とその実施において本市の果たすべき役割について確認したと思っております。答弁にもありました地域の方々との認識を共有することを、市は最大限に努力をした結果がこのようなスケジュールになったと考えてよろしいのか、再度お伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 地域の方々との認識を共有化するために、市としてもこれまでと同様に努めていきたいというふうに考えております。今回のスケジュール延伸は、先ほど申し上げたとおり、北海道の予算の確保ですとか、関係機関との協議といったことに時間を要したということであります。市としては、児童の安全等、通行車両の安全の早期実現に向けまして適正な予算確保について、今まで以上、北海道のほうに要望をして参りたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。先ほども話しましたが、黄金地区の児童の通学路の安全対策はかなり多くの対策が講じられております。そしてそういった中での今回の事業であります。 では、仮設歩道橋が設置され、供用されるのはいつぐらいになるのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 現在進められております用地買収等が、予定どおり平成２９年度に完了した場合、仮歩道橋につきましては、平成３１年度に供用開始しまして、本体工事完了後、跨線橋の本体工事完了後の平成３３年度に撤去予定というふうに伺っております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。そのようなスケジュールが決まっているのであれば、かかわる方々が多くいるわけですから、調整には時間がかかることが予想されます。安全な通学路を確保する話し合いの場を構築し、話し合いを始めておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 子どもたちの通学路の安全対策ということでございますけども、先ほど建設部長のほうから、供用開始が、仮歩道橋の供用開始が平成３１年ごろということでございましたので、そこに向けまして、今後詳細なスケジュール等も恐らく示されると思いますので、それに向けまして学校ですとか、先ほど１回目の答弁で申し上げました交通指導員、スクールガードリーダーなど多くの方がかかわっていただいておりますので、そういったところに周知しながら、子どもたちの安全対策を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 今回の基線跨線橋の架替工事は、現時点で平成３０年度から開始、そして平成３１年度には仮歩道橋の供用開始となり、平成３３年度の工事完了、供用開始といったスケジュールであります。工事期間中も工事を行っている場所を児童の通学路として使用しなければいけないわけですから、安全確保は最も重要な課題であると思っております。道との連携を密にとっていただき、工事の詳細なスケジュールの情報を極力早くいただいた上で、学校や関係機関と十分な時間をかけて安全対策をとっていただきますよう強く要望いたします。 また、以前の一般質問においてもお願いしたところではありますが、この工事の円滑な推進には、市の関係者の特段の努力がなくてはならないと思っております。大変なこととは思いますが、どうかこちらにつきましてもよろしくお願いいたします。 また、周辺に暮らす方には、体調思わしくない方もおられます。そういった方々にも十分な配慮がなされますよう重ねてお願いを申し上げまして、この質問を終わります。 次に、地球温暖化対策の取り組みについて再質問いたします。 地球温暖化対策実行計画と関連した計画に恵庭市地域新エネルギー・省エネルギービジョン及び恵庭市地域新エネルギー重点ビジョンがあります。この計画は現在も有効な計画なのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 新エネ・省エネビジョンと重点ビジョンにつきましては、地球温暖化の問題とかエネルギー源の枯渇の問題、これらについて国が当時京都議定書で約束していたということもありまして、新エネ・省エネについて本腰を入れようとしていたことを背景といたしまして、恵庭市における新エネ・省エネ施策のための基本方針や取り組みを定めたものであります。平成２１年度に策定しておりますけども、計画期間が平成２２年度から３２年度となっておりますので、現在でも有効な計画となっております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 地域温暖化対策実行計画、区域施策編とスマートＥ－ガーデンえにわプランとの関係性については答弁いただいたところであります。答弁にもありましたとおり、どちらの計画においても省エネ行動等実践することで、市域の温室効果ガス削減に寄与するもので目的は一緒であると思いますけども、それでよろしかったか再度お伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 地球温暖化対策実行計画の区域施策編というのを、市、市民、事業者それぞれが主体となって役割や責務を明らかにして取り組みを進めていくといったことをやることによって、市内全域の温室効果ガスを減らしていくということを目的としております。 一方、スマートＥ－ガーデンえにわプランというのは、東日本大震災をきっかけとした電力逼迫問題に対して、新エネ・省エネについての行動計画であります。それぞれつくったときの事情とか背景の違いから策定目的は違うんですが、それぞれの計画に載ってることに取り組むことによって、結果的には温室効果ガスを減らすという意味では、議員のおっしゃってるとおり得られる効果は同じということになります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） では、その目標についてお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 両計画とも、平均年１％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定することは、当市規模であれば努力義務であるものの、本来的には本市の省エネや創エネ、つくるですね。創エネと歩調を合わせた事業者に対して国からの補助金、補助事業を可能とする計画であったと思いますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 御質問の国の補助事業ですが、グリーンプラン・パートナーシップ支援事業のことかと思いますが、この補助制度につきましては、温暖化対策推進法や農山村再生可能エネルギー法、これらの法に基づいて地域が定めたＣＯ２削減に向けた実行計画に、そこに登載された事業を後押しすることを目的としたものであります。現在は、温暖化対策に関する国際的な事情も変わってきたこともございまして、この補助事業は２７年度をもって終了となっているようであります。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。東日本大震災を契機に、私たちはエネルギーについて考えさせられたものと思っております。省エネ機器や低燃費車の購入など賢くエネルギーを使うにはどうしたらよいか、一人一人が考え実践していると思っております。 また、フィット制度による再生可能エネルギーの導入促進や電気事業法改正に伴って個人への売電が可能となるなど、私たちの身近なエネルギー環境が変化してきております。そして、近年起きている集中豪雨や豪雪など、地球温暖化が影響していると思われる自然災害にどこでも、誰でも見舞われる可能性が増えてきているものと思っております。 地球温暖化対策実行計画、事務事業編及び、区域施策編が策定された本市において、関連する計画は十分、この二つの計画に含まれるものだと思っております。重複した計画によって恵庭の環境を管理するよりは、地球温暖化対策実行計画、事務事業編及び、区域施策編の二つの計画により管理すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 議員御指摘のとおり、新エネ・省エネビジョンそれからスマートＥ－ガーデンプラン、それから地球温暖化対策実行計画など、内容的には重複している部分も一部ございまして、若干錯綜している状態なのは否めないと思っております。先ほど申し上げたとおり、これらは、その時々の必要性や社会情勢とかそういった背景の違いからそれぞれつくっておりますが、国のほうにおいては、今後は事務事業編及び区域施策編によって取り組みを進めていくということとされておりますし、また、ちょうど恵庭市においても、スマートＥ－ガーデンプランが平成２９年度が見直しの年となっておりますので、これを機会に御指摘のとおり、今後は、事務事業編それから、区域施策編に整理統合して、スリム化して進行管理をしていきたいと思っております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） よろしくお願いします。 私は、スマートなまちづくりとして恵庭市のエネルギーに関する一般質問を幾度となくやってきております。過日の新聞に、新エネ基金６０億円規模、道５年間導入を支援との見出しがありました。どのような基金なのかお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 道の新エネ基金の内容についてでありますが、今道議会に新条例案を提出予定ということで聞いてございます。その内容ですけども、道への電気事業の収益金を活用して、道内における風力とかバイオマスエネルギー等の導入支援をすることが目的と聞いております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 恵庭市地域新エネルギー重点ビジョンでは、本市の再生可能エネルギーの導入についての検討がなされておりました。恵庭市におけるその保存量を測定し、その計画では、バイオマス発電が本市にとって望ましいものとしておりました。しかしながら、民主党政権下の事業仕分けにより、実証実験を行う予算が削減され、この計画が絵に描いた餅になってしまいました。恵庭市新エネルギー・省エネルギー懇談会は、産学金官の幅広い有識者による会合であります。 しかしながら、今までの懇談会は環境エネルギー展をどうやるか程度の話し合いしかなされておらず、あるメンバーからは方向性がわからない、意義のある会になっていないのではないかなどの意見を個人的にお聞きしているところであります。道から、以前よりオブザーバーで参加されている方は、本市における水力発電の可能性について話されていたと思います。 また、本市は生ごみなどから発生させたメタンガスによる発電も行っております。さらには、地球温暖化対策実行計画、区域施策編には、スマートハウスの導入についても記載されております。こういった事業を恵庭市新エネルギー・省エネルギー懇談会で審議していただき、基金事業を活用するにはどうしたらよいか、そういった議論を踏まえて、地球温暖化対策実行計画、区域施策編を見直すことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 恵庭市の新エネ・省エネ懇談会でございますけども、これまでの議論では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて太陽光発電設備、それからペレットストーブなどの設置助成のことですとか、新エネ・省エネに関する市民の意識啓発事業であります環境エネルギー展のこと、あるいは温暖化対策の実行計画の推進に向けて、建物自体の断熱性能を上げればエネルギー削減につながるといったようなさまざまな議論を行っていただきました。また、道からもオブザーバーとして御参加をいただいているところであります。 そして、懇談会から実際に提言されたものについては、現実に市の施策に結びついているのもあるところでございます。市としましては、そうやって御議論、御意見をいただいてることについては大変ありがたいと思っているところであります。 御質問の道の、御質問にありました道の基金事業にかかわらず、国や道の事業者向け補助制度について、制度の内容については掘り下げて情報を収集して、事業者にとって有用な情報の提供に努めて参りたいと思っております。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 恵庭は自然に恵まれたまちです。花のまちや読書のまちなど特徴的なまちづくりが評価され、北海道でも数少ない人口が増加しているまちでもあります。さらに、こういった環境を意識した人たちが、市民が住むまち、こういったスマートシティというものが恵庭の付加価値を高めていくものと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 人口のこととまちづくり全般ということで、私から答えさせていただきますけども、恵庭市の人口というのは、御存じのとおり移住者、転入者が多いということから、大きな要因になってございます、人口増の要因として。で、転入者に対する魅力づけ、さらに住んでる方もそうなんですけども、環境面というのは非常に大きいかと思います。総合戦略には魅力あるまちづくりの具体策の一つとして、環境配慮型住宅の推進と書いてございますので、今後、大きいものはございませんけども、住宅団地等の整備において、こういう環境面の取り組みを少し促すよう考えたいと思ってます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 重複した質問になるかもしれませんけども、今恵庭市の総合戦略では、ガーデンデザインプロジェクトを推進しております。これからのまちの開発には、環境を意識したまちづくりが必要であると考えますが、再度御所見をお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 総合戦略とあわせて都市政策の全般を書いてございます都市計画マスタープランにおいても、コンパクトなまちづくりとか、歩いて暮らせるまちづくりと書いてございます。この根底はやはりＣＯ２の削減でございますので、これらをこれからもう少し進める必要があるかなと。次回の都市計画マスタープラン、まだ少し先ですけども、そこにおいては、景観とともにやはり環境面について少し取り組みを、もう少し変えていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ぜひとも環境を意識したまちづくりになっていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 私たちの住む恵庭は災害の少ないまちです。そして、これからはスマートなまちになっていくことを祈念し、この質問を終わります。 最後の質問になりますけども、学校施設整備計画について再質問いたします。 答弁からも、学校施設整備はしたいものの、財源の確保に苦慮していることがわかりました。特に学校のトイレについては現在洋式が当たり前となっていることもあり、和式で使用のできない子どももいることから、計画どおり整備をお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 恵庭小学校の大規模改修について、そのスケジュールについてはわかりました。しかしながら、大きく分け、北側校舎と南側校舎がありますけども、北側校舎は昭和３３年からの供用で５９年が経過し、南側校舎は昭和４２年からの供用で５０年が経過しようとしております。特に北側校舎は、改修時には６０年を経過し、幸いにも耐震補強工事が必要のない建物でありました。 また、恵明中学校では、生徒数の増加に対応した増築校舎を新築したわけですが、将来を見据え本校舎と独立したつくりとなっており、生徒減少による教室に余裕ができたときには、別な用途で使用できるようになっております。さらには、来年度、教員住宅恵庭２号棟及び福住書庫が解体されます。これらのことから、特に北側校舎については大改修を行わず新築すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 恵庭小学校の建物校舎でありますけども、確かにかなり古いものでございます。５０年以上経過している。私恵庭小学校出身ですので、小学校時代から使っている校舎がいまだに使ってるというような建物でございます。そうしたものを含めまして、建築年に対する御意見というのをさまざまいただいております。確かに改修ではなくて新築ですとか、長寿命化にしたほうがいいんじゃないのかというような御意見もあるところでございますけども、恵庭小学校の大規模改修、これまでも時期的にかなり先延ばしになったというような経緯がございます。これを例えば新築というふうに変更にした場合、さらに３年から５年先送りになるような形にもなりますし、財源的にも恐らく倍ぐらいかかるのかなというところもございますので、現状では改修ということで計画をしているところであります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 検討の余地はないかもしれませんが、検討も加えていただければと思いますけども。 次に、学校施設ボイラーの石綿含有断熱材が使用されている煙突についてですけども、過日の新聞には札幌市のことが書いてありまして、第三者委員会のコメントとして、行政の認識の低さが指摘されていたと思います。答弁には、気中濃度の測定を行ったところ、基準値を下回る数値であり、安全が確認されたとのことでありましたが、こういったことが認識の甘さではないのかと私は思います。安全性を考える場合、過度な対策はその管理に過大なコストがかかってしまい、経済性を考慮すると、基準以下であれば問題がないと判断するのは私も当然であると思っております。しかしながら、今回の場合は、財源の確保といった問題はあるものの、近い将来には何らかの改善を行うこととなっております。 また、今回問題となっております１３本の煙突で、１本の改修には約おおよそ１,０００万円の費用がかかるとの試算でありました。全ての改修費用を合計しますと１億３,０００万円必要ということになります。他の財源も視野に入れ実施していきたいとの答弁であったことから、何とか来年度中をめどに実施できないものかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 アスベストの断熱材除去に関しましては、昨年来、気中濃度測定等を実施してきたところでありますけども、議員おっしゃられるように、来年度全てということになりますと１億３,０００万の経費がかかってくる。これは市単独事業費として賄うにはかなり難しいのかなということで、どうにか補助金を使って改修したいということで、ボイラーの改修等にあわせて行っていきたいということで、昨年の１２月の総務文教常任委員会でも、そうした報告をさせていただいたところでございますけども、今別な財源がないかというのは、関係省庁とも調整しておりますので、極力早目に除去に向けて取り進んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 極力早目にということですね。最初５～６年と伺ってましたので、短くなるよう期待しております。 私は、一般質問はきっかけづくりだと考えております。というのも、我々議員には予算権がありません。一般質問で予算権を持つ市長に事の思いを伝え、同じ思いになって初めて事がなされるものだと考えております。できない発想からのスタートでは、事はなし得ません。しかしながら、できるという発想からでは、その思いがある限り夢を見続けることができると思っております。事をなすというのは力が要ることで、大きな壮大なことであればあるほど多くの人がかかわり、時間と労力が必要となります。そしてそのこと、夢が達成されたときには、多くの人々の喜びを一緒に共有できるものだと思っております。私は、これからも市民の皆様、行政の皆様と一緒に、恵庭のまちづくりという夢の実現に向け、めげずに一般質問をしていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○野沢宏紀副議長 これをもちまして鷲田議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を１３時とします。 午後 ０時０５分 休憩 午後 １時００分 再開
○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 １、市長の政治姿勢について。 ２、建設行政について。 以上、笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） －登壇－ こんにちは、春の陽気が感じられるきょうこのごろになりました。私はこの季節になると、いつも喜びと責任感を感じております。３月７日からはＷＢＣ野球の世界大会が始まり、また、その後は春の甲子園、さらに高校の選抜大会と、恵庭からも夢を持った子どもたちが出場されますし、３月１日には大学卒業生の就活が始まってくる。そして、子どもたちが卒業式や入学式、新たな船出に向かう姿を拝見し、改めて今その責任を痛感しているところであります。 それでは、質問に入らしていただきます。 原田市長は、予算編成に当たり、平成２７年度はこれまでの１０年とこれからの１０年をつなぐ節目の予算、厳しい財政状況の中にあって事業の選択と集中に努め、重点施策を中心に恵庭の未来を開く予算、平成２８年度は恵庭の可能性を引き出し、さらに魅力を高める新総合計画によるまちづくりの最初の予算となる、新総合計画が走り出す予算。 平成２９年度は、総合計画、総合戦略に示したまちづくりの拠点整備事業を強力に推し進めることで、恵庭の発展を実現する重要な予算であると、意欲的に取り組まれております。 私は、御案内のように、一昨年には、多くの市民参加のもとに、今後１０カ年のまちづくりを見据えた、第５期恵庭市総合計画基本構想が議決され、基本計画が策定されました。 また、社会情勢が急激に変化する中で、特に、人口減少の問題に特化し、持続性を確保するために、短・中期的に取り組むべき施策の基本的方向性や、具体的な施策をまとめた恵庭市総合戦略プランが策定されました。 さらに、特出すべきことは、総合計画を確実に推進するため、また、補完する２０本以上の推進計画が同時に示されました。 このことは、行政運営の自主自立を求め、地方分権推進法ができて二十数年が経過いたしますが、原田市長の真摯な対応と安定した市政運営の大きな成果であると感じております。 今まさに、自治体運営の目標である住民福祉の増進、地域の豊かさと活力の創出をより計画的に沿って、確実に実現するためには、地方自治体組織として、社会環境の変化、住民意識の変化、行政環境の変化といった変化 を的確に認識して、組織のリスクマネジメント体制の構築を進めることが強く求められていると感じております。 私は、自治体組織運営のあり方については、何度か質問をさしていただいております。改めて、時代に即した地方自治体の適正運営のあり方については、多様性、緊急性、計画性が強く求められていると考えております。 このたびの一般質問は、その認識や課題 の共有化を図りたく、５年間で取り組む行政改革を網羅し、課題や達成目標、取り組み内容などをまとめた、第５次、第６次行政改革推進計画の評価と、今後の取り組みを中心にお伺いをいたします。 １点目は、原田市長は、昨年の第２定例会の行政報告で、組織マネジメントの推進について述べていますが、その必要性など具体的な感想について、取り組みについて御所見をお伺いいたします。 ２点目は、行政運営上の事務事業の総量を見定めることは、必要不可欠と考えておりますが、抜本的な検証経緯、把握、改善はどのようなシステムで行われているのか御所見をお伺いいたします。 ３点目は、今定例会でも議案として、職員の育児休業法に関する条例等が提出され、可決を見たところであります。 また、国では働き方改革実現会議での議論が始められ、改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、関連法案を提出するとされております。 その一環として、試験的に、先月２４日には、プレミアムフライデーへの取り組みがなされました。 これらのことにより、今後の本市の労働環境への影響など、どのように体制を考えているのか、その認識についてお伺いをいたします。 次に、公営住宅の用途廃止、建てかえ、個別改善の方向性については、昨日の同僚議員の質問にもありましたように、できるだけ割愛をしながら質問をさしていただきたいと思います。 平成２２年に策定されました恵庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき、ストックの効率的かつ円滑な更新を行い、長寿命化改善の実施について、計画的に進められております。 今後については、恵庭市公共施設等総合管理計画を踏まえて、平成２８年度に見直しを行う長寿命化計画の中で検討していくと、以前に答弁されております。また、さきの常任委員会で示されました恵庭市住生活基本計画の策定状況について、報告がされております。 その中で、住宅施策の展開、住環境形成、魅力ある住環境づくりでは、市営住宅建てかえに合わせた地域拠点施設の併設、また、産業活性化、民間活力導入の推進が示されております。 国交省の住宅局住宅総合整備課からは、老朽化が進む中で、平成２５年度を社会資本メンテナンス元年として、管理している地方公共団体に対しては、技術、制度、財政面等の支援については、民間の資金・ノウハウを活用した公営住宅整備の推進についての概要版が２４年に出されております。 また、２１年にも、民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に対するガイドラインが示されております。さらに、公営住宅の整備にかかわるとともに地域の多様な行政課題の解決が求められていると考えております。 現状の長寿命化計画への取り組みの基本方針についてお伺いいたします。 １点目は、今後の長寿命化への取り組みに向けて、どのような実態調査が計画されているのか、また、実施されているのかお伺いいたします。 ２点目は、民間の資金・ノウハウを活用した公営住宅整備の推進について、どのような方式で、現状、取り組まれようとしているのかお伺いいたします。 以上、簡潔な答弁を求めて壇上からの質問とさしていただきます。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 笹松議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて市長の政治姿勢についてと、建設行政についての質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢について、お答えいたします。このほかの質問につきましては、建設部長をもって答弁さしていただきますので、よろしくお願いいたします。 行政組織の運営マネジメントについて、お答えをいたします。 初めに、組織マネジメントの具体的な取り組みについてでありますが、多様化する市民ニーズへのきめ細かな対応や、人口減少社会における暮らしを支える行政サービスの重要性は、ますます高まっております。そうした機能を十分に発揮させるためには、効率的な事務・事業の執行を目指すことや、行政サービスを支える制度の複雑化と並行して、拡大傾向にあるリスクへの対応としての、内部規律の徹底などの取り組みといった組織マネジメントの推進が、極めて重要であると考えております。 本年度は、従来からありました組織を発展的に統合し、組織マネジメント推進本部を設置し、組織マネジメントの推進に向け重点的に取り組むこととした実質的な初年度でありまして、より実効性を高めるために、各課がみずから取り組む姿勢を目指したところであります。 具体的には、推進本部で決定いたしました３つの重点項目であります事務の効率化、２つ目は監査指摘事項の改善・共有化、３つ目でありますが、事故発生・再発防止について、各課がみずから行動計画を策定し、実行させることとしたところであります。また、課内会議の開催を必須とするなど、課のマネジメント強化も進めて参りました。 この行動計画の実施状況につきましては、適時、各課ヒアリングを行うなど進捗状況の把握に努めたところであります。 本年度の取り組みにつきましては、初年度ということもあり、まだ成果があらわれたと評価できる状況にはなっておりませんが、実践した取り組みから明らかになった課題への対応策を、次年度の行動計画に反映させるなど、ＰＤＣＡを繰り返して機能的な組織づくりを目指し、時代に即応した行政運営を進めて参ります。 次に、行政運営上の事務事業の総量についての抜本的な検証経緯、把握、改善のシステムについてでありますが、事務事業の総量調査等につきましては、平成１１年から１２年度に、第１次行政改革計画におきまして、業務量の把握に基づく適正な職員配置を目指し、市独自で事務事業量調査を実施したところであります。 しかしながら、独自調査では十分な分析とならなかったため、第２次行政改革計画において、平成１４年度に専門機関へ、行政診断の委託を行っております。 この行政診断の結果を踏まえ、職員適正化計画を策定し、現在は定員管理計画へとつながっているものであります。 また、事務事業の見直しに係る改善手法につきましては、現在、市の総合計画の基本目標の実現に向けた進行管理を行うことを目的といたしまして、平成２７年４月に策定いたしました行政評価マニュアルにより進めており、対象事業の選定は、一定の改善が必要とされた事務事業とされております。 なお、第６次行政改革推進計画では、本マニュアルに基づきました行政評価による事務事業の大胆な見直しに加えまして、民間活力の活用と公共施設の有効活用の３つの柱に応じた取り組みを行っているところであります。 最後に、働き方改革実現会議による今後の本市の影響などについてでありますが、現在、国では働き方改革実現会議において、一億総活躍社会の実現の鍵となる働き方改革について積極的に議論されているところであります。働き方改革実現会議では、長時間労働の是正、子育て・介護と仕事の両立など、９つのテーマの中で議論しており、改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、関連法案を提出する予定であります。 本市におきましては、全ての職員が各ライフステージに合ったワーク・ライフ・バランスを実現し、やりがいを持って働けるよう、職員の意識醸成や働き方の改革を促進し、働きやすい職場環境づくりを推進することを目的として、昨年４月に、恵庭市特定事業主行動計画を策定し、５つの取り組みを掲げております 取り組み１の子育てや介護に関する休暇・休業制度などの利用促進では、育児休業を初め、妊娠から子育て、家族の介護等に利用できる制度を周知徹底し、職場全体で制度を利用しやすい環境づくりを進めております。 また、取り組み５の子育てや介護がしやすい職場環境づくりでは、本年度より組織マネジメント推進本部を立ち上げ、その中で事務の効率化の視点から時間外勤務の縮減や、年次有給休暇の取得促進にも取り組んでいるところであります。 今後も働き方改革に関する国の動向を注視し、対応して参りたいと考えております。 以上でございます。
○野沢宏紀副議長 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 －登壇－ 私からは、公営住宅の整備計画の２点の御質問にお答えいたします。 最初に、市営住宅の長寿命化に向けて、どのような実態調査が計画されているかについてお答えいたします。 市営住宅の現状及び入居者意向調査から課題を整理し、公営住宅の整備活用方針を定めるとともに、長寿命化に関する基本方針を定め、そのことに基づき整備手法の選定を行っております。 整備手法の選定に当たっては、住宅の現状を確認するため、外壁や屋根等、躯体の劣化状況調査による劣化度判定を行い、将来ストック量の推計による、将来の管理方針・改善の必要性、ライフサイクルコストの試算等、各種判定を実施し、団地ごとに建てかえ・個別改善・維持管理・用途廃止などの事業手法の決定を行っております。 また、建てかえや個別改善の整備に当たっては、入居者意向調査における意向を反映した整備を図っていくこととしております。 次に、民間資金・ノウハウを活用した公営住宅整備の推進についてお答えいたします。 耐用年数を経過した老朽化が著しい住宅については、恵庭市公共施設等総合管理計画で示されている、公共施設の延べ床面積の削減を踏まえるとともに、市営住宅の一定のストック量を確保するため、民間賃貸住宅の借り上げ制度などの活用や、民間事業者の持つさまざまなノウハウや技術を活用した効果的・効率的な手法による建てかえ事業を推進して参ります。
○野沢宏紀副議長 再質問。 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） それでは、順次、確認をさせていただきたいと思います。 私は、今回の一般質問、久しぶりでございますけども、この行政組織のマネジメントについては、何度か質問させていただいてます。また、昨年の会派の予算総括でも、一部さしていただいてますんで、それらを含めて確認をさせていただきたいと思います。 市長の答弁の中で、組織マネジメントの関係についての必要性ということで、昨年の第２回定例会の行政報告で、市長述べられてることに対する答えをいただきました。その中で、答弁の中で、従来組織を発展的に統合したという表現があったかと思うんですけども、従来組織とはどういう組織を指しているのか、御答弁をお願いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 このたびの組織マネジメント推進本部を立ち上げ、従来組織の改廃を進めてきたところであります。 今、お話のあった従来組織でありますけども、一つは適正事務推進委員会、一つは事務改善委員会、さらには情報セキュリティ委員会等が設置をされていたところであります。 具体的に申し上げますと、適正事務推進委員会におきましては、発生をした事故などの積極的な公表、さらには未然の防止対策のほか、時間外の勤務縮減方針の策定などを行ってきたところであります。 また、事務改善委員会でありますけども、こちらは事務改善の一環として、情報機器の整備を中心に、これまで検討してきた経緯がございます。 しかしながら、適正事務推進委員会におきましては、どちらかというと対症療法的な取り組みになっていたこと、さらには事務改善委員会におきましては、事務環境の合理化の検討に終始をしていたといった反省がございます。さらには、こういった取り組みの効果が、なかなか上がらなかったというような課題もあったわけです。 そうしたことから、今、申し上げたこれらのさまざまな機会、さらには以前、部長職を中心とした政策議論としてのマネジメントサロンというものもありましたが、そういったものを統合した中で、組織マネジメントというものに統合して、適正な職務の遂行、さらには職員の意識改革を進めていこう、あるいはチーム力を高めていこうということで、組織を一体的に、あるいは総合的に取り組む姿勢として、このたび組織マネジメント推進本部を立ち上げたというところであります。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） もう一つ確認なんですけども、監査指摘事項の改善・共有化という、その組織マネジメント本部の重点項目の中で言われてると思うんですけども、今度の常任委員会に提出がされるんではないかと思うんですけども、監査機能の監査事務、現在の監査事務の識見のほうで常勤になったり、それからあと、監査委員会での改善指摘事項があったりして、監査機能の充実拡大については、監査事務局として、当然、取り組まれていくと。今、この組織マネジメントの中の重点項目の中で、監査機能及び共有化ということは、具体的にどのようなことを指しているのか、御答弁をお願いします。
○野沢宏紀副議長 北越副市長。
◎北越副市長 ただいまの、監査指摘事項の改善・共有化ということにつきましては、これは極めて反省すべき点なんですが、毎年のように似たようなケースで、監査のそれぞれ指摘の内容、レベルは違いますけれども、それが繰り返されているっていうことの大きな反省点に立ちまして、ただ単に監査から指摘があったと、それでそのとき終わらすんじゃなくて、それに対する改善策を直ちに立てる、実行すると。そして、繰り返しの指摘を受けないようにするというのが、まず、これは本来であれば、もっともっと早い段階で確立すべきことだったんでしょうけれども、それがどうしても形骸化していたという反省が一つあります。 それともう一つは、監査の指摘を受けていないところは、ある意味、うちは指摘を受けていないんだからということで、特に取り組みもしていないっていうのが実態でございます。これはまた、その年たまたま指摘がなくても、ほかのケースと似たようなことを、また翌年、今度は自分の組織が指摘を受けることになる、こういったことはあり得ることですから、そういったものの未然防止も含めて、いま一度、初心に返って書式のチェックも含めた事務執行の適正化を図って参りたい、こういう観点で重点事項にしたところでございます。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 私も、議会から監査事務局に出さしていただいて、監査機能、監査委員会の役割っていうのは、行政運営上、大きな責任があるということを常に感じておりまして、その監査機能の強化・充実、指摘事項については改善を加えてきたところですけども、改めて今、副市長から答弁されたように、監査業務の大切さを認識され、今後の庁内の組織運営に活かされるということで、大変喜ばしく感じております。 次に、課内会議の開催を必須とすると。この課内会議の目的はどのような価値観でしようとしているのか。現状の中で結構ですから、お願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 課内会議の関係でありますけども、今、人事評価制度を実施をしております。この人事評価の中なんですが、職員一人一人が、それぞれ組織の目標というものを確認をしながら、さらには、その目標にかかわる個人個人の個人の目標というものを確認をし合いながら、総合計画が進めるまちづくりに向けてのそれぞれの役割っていうものを、しっかりと進めていこうということであります。 したがいまして、今、課内会議においては、そういったさまざまな組織に置かれてる目標、あるいは個人の目標、そういったところの進行管理、あるいは庁議でのさまざまな情報提供等を行いながら、効率的な事務運営につなげていこうというものであります。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 今、聞いててほっとしたんですけども、組織の目標、それからそれぞれ個別の目標も確認すると。これ、従前も、原田市長になられてから、庁議または部・課内での朝の朝礼とかミーティングだとか、実施されておると思うんですけども、それをさらに発展的に、内容を充実したものにするという考えでいるんですか。目標、人事評価に伴う目標をしっかり共有すると、組織目標を共有するという考えでいいんですか。その辺だけ、ちょっとお願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 北越副市長。
◎北越副市長 これも、今、部長からお話ししたとおりですけれども、実は、かつて大きな事務処理上の問題が起きまして、その改善も含めたこともありまして、事務の適正化を図る委員会をつくっていったと。そしてそこには、きちっと課内会議を徹底して、定例的に行ってやっていこうと、そういうお互いの守り事を、こういったことをやったわけですけども、やはりその組織組織において温度差があると。きっちりスタッフのところまで情報が行き届いてやっているところと、形骸化して、回覧を回すけれども、それが十分スタッフ一人一人のところまで届いていないと。こういったまちまちな弱さっていうのがありました。 ですから、それを克服する意味でも、この組織マネジメント推進本部の中で、いま一度、そういった基本的な取り組みについては、組織の文化であり風土として確立できるような取り組みをしていこうと。そしてまた、人事評価における組織目標、目標管理の中には、特に管理職においては、この組織マネジメントってものをきっちり自分の目標管理の中の一項目として、これは義務づけてはおりませんが、それを徹底して取り組んでいこうと。こういったことの繰り返しによって、先ほど言いました温度差のない、それぞれが一定レベルにきちっと課題に取り組んでいるっていう組織を目指して参りたいと、そういう立場から、進めているところでございます。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） はい、ありがとうございます。 従前から、このマネジメントについては、私、何度か指摘をさせていただいて、やはりこれだけ大きな組織、責任あるところには、やはりマネジメントっていうのはいかに大切かいうことで、それぞれ価値観の違い等もありましたけども、少しずつ結びついてきてるのかなと思ってます。 そこで、答弁の確認だけ、まず先にさせていただきたいと思います。 次に、事務量の総量の把握ということで、当然、このことが適正化計画だとか、さまざまな計画に関連してくるんでないかなと。それで、先ほどの答弁では、第１次ってことは５年前ですから、２０年前ですね、約。２０年はたってないかもしれませんけども。 平成８年に総務省から行財政改革ということでうたわれて、その伴う地方自治体の推進ということをうたわれて、恵庭市も１１年か１２年から第１次行政改革でスタートしてると。６期については、１年前倒しで去年からしているという考えからいくと、この事務量の総量、把握しないと行政評価マニュアルだとか定員適正計画だとか、いろんなものに対応が影響するのかなと思ってますんで、それで１４年度に、先ほどの答弁では専門的な業者っていったらいいんですかね、私的機関っていったらいいんですかね、依頼をして外部から評価をいただいたと。現在もそれに基づいて、定員適正管理をされてるということで、もう十四、五年たってるという解釈になると思うんですよね。 それで、やはりこれだけ煩雑化した行政事務だとか多様な中で、当然、この事務量の把握、適正な把握について、現在のままではいいとは思わないと思うんですよ。取り組みについてもし考えがあれば、御答弁願いたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 全体的な行政の事務の部分でありますけども、御案内のとおり国による制度の改正等々、非常に事務事業の拡大が顕著であります。したがいまして、何とかこの事務事業を現有の職員の具備の中で、しっかりと適切に対応しなければならないということになろうかと思います。 したがいまして、一方では職員の定員管理計画というものを持っておりまして、そことの見合いをしながら、外部にお願いするところは外部に、いわゆる委託できるものは委託をしていくという観点からも、このたびの第６次の行政改革の推進計画の中でも、１つの大きな柱として、そういったテーマがあるわけでありますけども、私どもから具体的に申し上げますと、毎年、春段階で各部・課の来年度に向けた事務事業のヒアリングを行っております。この中でどういった新たな事業、あるいは一方的に今、申し上げたような行革に基づく縮減できる業務、これから迎えるさまざまな、花の拠点含めたさまざまな新たな施策なども含めて、そういった事務量に伴う人的な部分を、職員課のほうでそういった全庁的に行いながら、全庁的な事務量の把握と適正な人員配置につなげている状況であります。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） つなげているのはわかったけど、取り組みっていうことで聞いたんですよね。今後もその取り組みは継続していくという、現在の取り組みを継続していくという解釈でいいんですか。再度お願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 今、言われてるように、もちろん先ほどからお話をしているさまざまな計画、行政改革の推進計画、あるいは一方では定員の管理計画、さまざまなそういったところを横断的に進めるために、さまざまな手だてを講じながら、しっかりと継続しながら、さらに推進していきたいというふうに思っております。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） ちょっとそしたら視点変えて、じゃ、実際に今、本市の行政評価、事務事業の見直しはどう進められているのかと。 昨年、２つの事業が廃止になりました。住宅の支援とごみの関係。それで、平成２６年度には第１次で３３１事業について評価を行って、４０事業を選ばれて、それに対する評価結果が出されて、そしてそれが、ちょっと僕もわかんないんですけども、継続する予定の事業の中から、行政改革推進本部にて見直しが必要とされる事業として４０事業選ばれて、その後、この一つの書類では２５事業になってるんですけども、もう一つの資料では１５事業が２６年度の行政評価の見直しの中で継続されているわけでございまして、例えば評価制度については、２６年度に実施した評価のうち、見直しの必要な１０事業について進捗管理を実施するということがうたわれておりながら、じゃ、逆にもう一つでは、それが２８年度への改善等反映状況一覧表からいくと、１５事業になってるんですよ。そして、結果っていうのは出てこないんですよ。 ２７年度事業は、１２６事業が評価の第１次で出てきて、そして２２事業が対象になって２つの事業が廃止されたと。そしたら２８年度の取り組みっていうのは、まだ出てないと思うんですけども、果たして今、市長が行政運営でも報告されているように、集中と選択、それ行政運営で大きな見直しの中で、経常費の削減、見直し、そういう視点からいっても、この事務事業がしっかり改善改革されなければ、進まないんじゃないですか。そういうような視点からいくと、先ほどの部長の答弁で、事務総量の見直しを現行のまま進めて、どこをもって改善をしようとしているのか、改めてお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 行革の分、事務事業評価につきましては、私が所管でございますので、私から答えさしていただきます。 まず、２８年度の事務事業評価につきましては、今回の常任委員会に２８年度分の業務ということで報告さしていただきます。２８年度行ったのは、２４年度から２７年度に実施して、改善・見直しとしてすることとしておりました重複事業を除く８２業を対象といたしまして検証を行った結果、見直しが完了した事業が５５、２９年度以降も進捗管理することにした事業が２７事業ということで、４カ年分まとめて行政評価マニュアルにのっとって、再度検証したところであります。まずこれが、２８年度行った事務事業の見直しでございます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） ４カ年まとめて、その効果っていったら幾らって試算してるんですか。どう考えてるんですか。それ一番、行政運営の大事なとこなんですよ。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 済みません、詳細な金額については、これ常任委員会までに精査さしていただきますけども、ちょっと今は資料を持ち合わせてございません。済みません。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 私は、出された資料の中で、どういうマニュアルっていうか、マネジメントしていくことが持続可能なよりよい運営に結びつくかということで、行政評価の事業の見直しについて、自分なりに検証させていただきました。そして、たまたま２事業の関係があったんで、果たしてこれで集中と選択、持続可能な行政運営できるのという価値観から、判断させていただきました。今、２８年度は、次の常任委員会に提出されるってことですので、出される以上は、しっかりした検証を行うというのが建前でありますんで、ぜひそのようにしていただきたいなと思ってます。 事務事業の見直しの中で、当然、職場環境の改善というのは大きな要因になってくるのかなと。先ほど、総務部長の答弁ではなかなか難しかったんですけども。 時間がないんでちょっとね。 事務事業の関係から、第２次定員適正計画の中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、緊急性など業務量が大幅に増えてるという話がありました。職員数の全体の推移についても、２４年度から２７年度に向かっては約８２名、全体で増えております。そして不思議なのが、この職員適正化計画、２次のやつね、持ってると思うんですけども、その中で９ページ見ていただければわかると思うんですけども、第２次定員適正計画の年次計画の中で、２９年からは一体的に管理だけで、具体的な数字載ってないんですよね。なぜ載せられないのかっていうことで、先ほど、事務量をしっかり把握しないと難しいだろうと。再任用の関係についても、必要に応じて配置、なってるんですよね。何のための、これ適正計画なの、具体的に。従前の答弁と違うんですよ。 当然、職員に係る人件費の問題についても、じゃ、２７年度については約５３億円ですよ、人件費全部入れて。そしたら２９年度は幾らになるんですかと、今回はその予算出てるから、今回の予算書では１億ぐらい減になってるから、それは個別でまた聞かなきゃならないんだけども、全体でどうなってるのと、どう推移するのと。５３億で経常収支には大きな影響があると思うんですよ。 だから、先ほど部長が言った、事務量が増えて国の改善計画に対応しなきゃならない。だから表記はできないんだっていう表現なのか、なぜこういう適正化計画になってるのか、改めてお伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 まず、第２次の定員管理計画の中での、今、お話のあった関係でありますけども、まず１つ、第２次の定員管理計画の中での捉まえ方なんですが、一つは正職員というものと、今現在の再任用制度ということで、再任用いわゆる退職された職員を含めた職員の管理を一体的に行っておりますけども、一つは正職員とフルタイムの再任用というものを一元管理をしながら、いわゆる同じ扱いにしながら、定数管理をしていこうという考え方です。いわゆる９ページの下段のほうのものにつきましては、同じ再任用であったとしても短時間、いわゆるフルタイムじゃない再任用の者と、さらには臨時あるいは非常勤職員という者を同じ考え方の中で、枠組みの中で整理をしていこうという、定員を管理していこうという考え方になっているものであります。 したがいまして、ここに空白になっておりますけども、それは今、申し上げた正職員とフルタイムの再任用職員ということでの、同じ枠組みということでの見方をいただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 従前、正職員とか再任用、臨時、一括してきちっとした体制で把握しないとできないですよということで、把握できるような体制になってきたと思ってたんですよ。分けることによって、わからなくなるんですよ。全体に幾らなの、どうなの。その辺が見えないから、あえて確認をさせていただいたんですけども、この辺についてもぜひ、時間の関係ありますんで踏み込んでは聞きませんけども、わかりやすいようにしていただきたいないうふうに考えております。 それと、今、話聞いてわかるように、人事評価と行政評価。人事評価は職員課でやってますよね、配置なんかも定数も。行政評価については企画でやってんのかな。先ほど、課内会議や何かで、目標設定なんかも確認をしていきたいと。当然、そのことが人事評価に影響するんだよと。 そうすると、人事評価と行政評価、これ成果重視型のマネジメントに変えるべきじゃないかと。今、ということは行政評価の結果っていうのが人事評価に反映されない形ですよね、今の組織的なやつは。立場が違うとこで把握されてるわけだから。ですから、事務事業の改善も大事にしていかなきゃならない。それは行政評価の中でしていかなきゃならない仕事ですし、内部の要するに勤務状態だとか人事評価についてもしていかなきゃならない。 そうするとやはり、１人の人間を判断するのに成果主義というんですかね、成果重視型のマネジメントにしていかなきゃならないんでないかと思うんですけども、その辺の考えだけちょっと、もしあれば教えてください。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 北越副市長。
◎北越副市長 行政評価と人事評価のあり方については、関連性はありますけれども、現在、運用でそれぞれ別の部で行っておりますが、これからの課題といたしましては、今までいわゆる成果主義っていいますか、人事評価の大きな柱であります目標管理、目標設定をして、それに対する到達度、そういったもので判断をしていくと。 それで、先ほども私から言いましたように、組織マネジメントの組織目標、こういったものと人事評価の目標、あるいは行政改革に取り組む行政評価への対象になったことにどうチャレンジしていくか、こういったものが人事評価っていう１つの制度を介して合体していくようになれば、これは極めて有効な取り組みになると、このように判断しております。まだ、そこに至るまでにはなっていないというのが現状でございますが、そういったところを目標にして進めていきたいというふうに考えております。 それで、それらの連動する形ができてくれば、今、目標管理の設定の仕方については、それぞれ組織の目標があり、個人の目標があるわけですけれども、そのときに、先ほどから議員御指摘のあった事務事業のいわゆる総量っていいますか、事務量をどう把握するかっていうものに極めて有効だっていうふうに、見通しとして持ってます。 というのは、目標設定したときに、その目標を達成するための難易度、あるいは事務事業の自分が担当する事務事業の中の構成、ウエートこういったものを判断していくことによって、それぞれの持っている事務量ってものが、逆に見えてくる部分があります。今まで、しばらくの間、事務事業量の総量についての調査はしておりませんが、こういったものが一定程度定着した上で、そういった事務事業の把握をすることによって、より効果的な判断ができると、このように考えておりますので、これからの課題としては行革に、今、議員御指摘のように、きちっとした数値目標を持って、結果が数字であらわすことができるっていうのが、一番望ましいわけですから、そういったものを目指して、実施に改革に取り組んで参りたいと考えております。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） いろんな組織の運営ってのは、視点が違えば考えも違ってくる。今、副市長言われたように、数字的に誰が見てもわかるような、成果がわかるようなものを出していただきたいなと思ってます。 それで次、ちょっと時間の関係ではしょっていきますけども、中・短期的な財政運営の中での、要するに経常収支の見通しの改善の必要性、緊急性について、現状どのように認識してるか、お伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 中川総務部長。
◎中川総務部長 財政収支見通しの関係でありますけども、このたびの平成２９年度の予算に当たっての概要でも、この間、説明をしてきておりますけども、極めて経常収支の状況が厳しい状況にあると。なかなか歳入が伸びない一方で、義務的経費を中心としたさまざまな経費が増嵩していくというようなことで、さらにはこの間もお話をしてきておりますけども、平成３２年度にいよいよ稼働が始まる焼却施設の維持管理経費も、さらに今後、そういった新たなコストも増えてくるというような中で、しっかりと持続可能な財政運営をするために、この間、先ほど来から質問のあったさまざまな事務事業を、大胆な見直しを行いながらしっかりと、これからさまざまな課題があります。市民ニーズもたくさんあります。そういったものに向かう、しっかりとした財政基盤をつくっていくために、そういったさまざまな歳入、あるいは歳出両面からそういったもの、特に国のいわゆる依存財源も大きいわけでありまして、国のさまざまな地方財政を取り巻く制度改正、制度、あるいはそういった動向というものにも注視をしながら、恵庭市における持続可能な財政見通しというものをしっかりとつくり上げて、それに基づいて、これから立ち向かうさまざまな総合計画の将来像に向けて進めていきたいというふうに考えています。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 一長一短ではいかないですし、きのうも議論があったところでありますけども、やはり受益者負担の原則は原則として、行政の負担ができなければ受益者負担に求めるだとか、その前にみずから改善・改革を図っていくと。 僕は、市長が昨年の第２回へ出した組織マネジメントで信頼を、信用をしていただきたいと、市民から。その言葉の中にやはり緊急性が求められてるんだろうなと。それがなければ、次のステップとしてお互いに議論はできないだろうと。私も商売をしていた中で、信用・信頼っていうのは、一長一短ではできないんですよね。やっぱり長年の真摯な対応によって、失うのは一瞬ですけども、信用を得るというのは何年もかかることなんです。ですから今、３２年の話しました。ごみ焼却場の経常経費、今のままじゃ全くその分が、今の現状では賦課はできないでしょう。しかし、それをどう行政運営の中でしていくかと。その市民に負担を少しでも少なくするために、行政内部でこういう努力をして、こういう対応をしていきます。ですから受益者負担の原則に向けて協力してください、言えるような形にすべきだろうと、そんな思いで質問をさせていただきましたんで、ぜひ、よろしくお願いしたいなと思ってます。 それと次、人事評価の関係で管理職は既に対応されてますけど、一般職の評価をされてますけども、評価に伴う対応っていうのは、任用、昇任その他になってると思うんですけども、給料その他に反映されるのは、いつごろなのか。例えば、今年評価された人がいつの給料のときに反映されるのか、そこだけ簡単に何年って言ってもらえばいいです。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 北越副市長。
◎北越副市長 人事評価の処遇面への反映でございますが、既に管理職については、手当にその反映をさせているところでございます。今後、本格実施からおおむね３年程度をめどにしながら、全職員に向けてそういった反映の仕組みをつくっていきたいと思っていますが、まず、今、先行して取り組んで参ったのは管理職の部分ですけども、今、御指摘のあった昇任審査、こういったものにも反映を既に、反映させるよう取り組んでおりますし、今後の対応につきましては、この制度がもう少しこう職員の間に定着をする、そういった時間をかけながら判断をして参りたいと思いますので、年次については、今の時点でお答えするってことは、差し控えさせていただきたいと思っております。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 細かいこと、まだたくさん聞きたかったんですけども、建設行政もありますんで、あと市長のほうに何点かだけ確認させていただきたいと思います。 まず１点目、市長のマニフェストの関係。 市民の目線で市役所を点検する民間出身の顧問を配置・設置しますというのが、市長就任当初のマニフェストに掲げておりました。当然、その中で資料からいくと、まちづくり懇談会、まちづくりアドバイザーの設置がうたわれておりました。それが、現在どのようになってるのか、今後、それらの組織について、必要とされてるのか。 ということは、当然、一昨年、総合戦略して、昨年の７月８日でしたか、創生懇の懇談会をして、１１名から成るメンバーに進捗状況を含めて、お話がされたという報告されております。また、今定例会でも、水道のほうから恵庭市公営企業経営審議会の設置の要綱が上ってきております。今年の９月に発足したいということの報告だろうと思いますけども、そのようなところで考えると、その従前のが市長の諮問機関なのかどうかはわかりませんけども、やっぱり組織目標に向けた行政判断の手法として、やはり庁舎内の幹部職員との懇談は大事ですけども、外部からの目線も入れた中で、市長が適切に判断されるのがいいのかと思うんですけども、その辺についての考えあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 私の１期目の、７年前、８年前になりましょうか、そのときの公約で、民間の外部の方々の声を聞きながらということで就任した後、まちづくり懇談会というのをつくらせていただきました。学者でありますとか、あるいはコンサルの方、あるいはそういった方々に委員になっていただいて懇談会というのを開かせていただきました。大変貴重な機会でありました。また、それらの委員の皆さん方につきましては、今も交流を深める中で情報をいただいているところであります。 そしてまた、２期目にはそうした懇談会をつくっておりませんが、たまたま国の創生の、地方創生の関係で、総合戦略をつくるときに、この創生懇談会をつくらせていただきました。これは、策定にも当たっていただいておりますが、今もこの戦略の進行ということ、さらには改訂版も昨年の１２月つくりましたけども、また新たな視点で、これにつけ加えたらいいんじゃないかという、積極的な御意見もいただいているところでありまして、私にとりましては、今後の恵庭のまちづくりにとって、大変貴重な場であるというふうに思っております。 また、企画専門委員ということで、個別に情報をいただく民間の方も委嘱をさせていただいておりますし、そういった方々の声を聞きながら、外から見て恵庭はどのように見られてるんだろうというようなことにも意識をしながら、恵庭のまちづくりに活かして参りたいいうふうに思っております。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 それと、やはり今、詳細についてのなかなか時間、限られた時間ですから、議論が深まらなかった面もあるんですけども、やっぱり行政管理部門というのは、大きな仕事になってくると思うんですよね。今度、第６次の保健福祉計画では、地域ケアシステムの構築は３０年からしなきゃならないと。さまざまな行政運営も出てくる中では、やはり内部の目標設定の話、先ほど聞きましたんで安心いたしましたけども、やっぱり指令系統をしっかりして、より効率的なその１０カ年の先に向かった目標をしっかり見据えながら、事業を推進するということが必要ではないかなと。そんな意味では、ぜひ、組織の改編、これは市長なり理事者の考えでしょうけども、改変を含めた中で、より効率的な運営に御尽力いただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次、時間の関係で、済みませんね、たくさん質問、再質問するって言ってて、建設行政で。 １点目、市営住宅の長寿命化に基づく建てかえ、民間導入については、きのう話がありました。で、先ほど調査するって、建てかえに向けてね。それで、実態見てて、今、入居者の実態、私もこの件については大事な案件だということで、実は他市へ行って、実態をお聞きして参りました。 その中で、恵庭市の家賃の滞納、これ保証人か連帯保証人になってしてるし、それから経年たって入居者の家族構成の変化、隣では７割がミスマッチしてると。それで、現在、実際に恵庭市、検討なり調査されますか、されてますか。それについて。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 家賃の滞納の関係につきましては、これは平成２６年度から、徴収員を増加したり、そういう収納率アップに向けた取り組みをしておりまして、若干ではありますが、収納率が上がっているような状況にあります。 また、その議員のおっしゃいました入居後に世帯構成の移り変わりによりまして、入居基準である世帯人数に応じた間取りとなっていないというような実態に関しましては、詳細は現在のところ把握はしておりません。ただ、入居者から、現状の世帯人数に対応した間取りへの入居変えっていうような、そういった相談は随時受けておりまして、そういった中で、平成２６年度以降の実績としましては１０件の相談を受けまして、７人が入居変えを行っているっていうような状況であります。 なお、今後につきましては、やっぱり適正な入居状況を適切に把握するという観点からは、毎年行っている収入申告、そういった時期を捉まえて、世帯状況の確認を行わさしていただいて実態を把握するとともに、該当するような世帯に関しては、入居変えなんかを促していくっていうような、そういうような検討もしていきたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 笹松議員。
◆１８番（笹松京次郎議員） 実態把握しないと、これから民間の活用もさまざまな手段、手法があると思います。そういうのが、なかなか決断ができないんでないかなと。 例えば隣では、入居者の状況として、実態調査をしております。あそこは民間で管理して、民間で徴収をしてるという中で、６５歳以上の単身で、住居をされている方、それから１人２人の家族構成の方、想像を超えるほど多くの人数です。ですから、ミスマッチというのは、２ＤＫであれば３人が入居ですよというとこに、１人しか住んでないとか、そういうのが非常にあるということなんです。 ですから、入居者の実態調査、調査をすると、さっき答弁されましたけど、入居者のための市営住宅じゃないんですよ。市民のための市営住宅なんです。ですから、当然、連帯保証人として規約でしてるわけですから、あった場合、優遇入居措置もあるわけですから、しっかりその辺を把握を確認して、適正な運営をするということが与えられた使命だと思いますんで、これからまた時間あるときに、また質問させていただきますけど、よろしくお願いして終わります。ありがとうございました。
○野沢宏紀副議長 これをもちまして、笹松議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１４時１５分といたします。 午後 ２時０５分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 ２、教育行政について。 以上、前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） －登壇－ 私は、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 一般行政、花の拠点整備事業について。 原田市長の市政は、市民と協動によるまちづくりを目指し、平成２６年１月、恵庭市まちづくり基本条例を施行し、３年がたちましたが、市民活動センターの設置を含め、着実に推進されていることに大変評価をしております。 そんな中、来年度から道と川の駅周辺の花の拠点整備事業が本格的に始動し、名実ともに花のまち恵庭への試金石になるものと大きな期待をしているところであります。 この協働によるまちづくりに賛同し、２年前に恵庭一万本桜植樹市民の会が市民の手により立ち上がり、私もその関係者の１人として、市の政策を理解した上で、花の拠点整備事業と連携しながら、民間の手で何かお手伝いできないものかと考えているところであります。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １、花の拠点整備事業は、管理運営主体を民間活力の導入による整備・運営することを含め、検討されていると聞いておりますが、その選定要領と今後の業務予定についてお伺いします。 ２、恵庭市観光振興計画の中では、魅力ある観光地づくりとして、桜並木の観光資源化を挙げておりますが、恵庭一万本桜植樹市民の会は漁川河川敷地一帯を桜の名所づくりとして考え、昨年、試験植樹を行っており、花の拠点においても構想の中に位置づけてほしいと考えておりますが、市のお考えについてお伺いします。 次に、教育行政。 １、恵庭市立小学校の教員及び児童数について。 （１）学校通学区域規則の一部見直しや、配置する教員数により是正を図り、小学校の教育活動を進めておりますが、和光小学校の教員の加配措置は、他校の１、２名に比べ４名と多く、また、教員１名の児童数の割合は２８名と、他校に比べ３から７名多い現状ですが、教員の負担や児童の教育の公平性について、市のお考えをお伺いします。 （２）和光小学校全校生徒約９８０名と、他校に比べ突出し、運動会や文化祭等の行事における施設の手狭感を御父兄から耳にしますが、どのように認識されているのかをお伺いします。 ２、平成２７年度全国体力調査結果について。 子どもの体力が低下している状況に鑑み、小学校５学年・中学校２学年を対象に、全国体力調査が行われましたが、小学校低学年からさまざまな運動に興味を持たせ、運動が好きになる取り組みが重要とされております。 そこで、走る・跳ぶ・投げる能力の基礎体力と、運動に対する意識についてお伺いします。 （１）８校の小学校で、運動に興味を持たせ、走る・跳ぶ・投げる能力を向上させるための取り組みについてお伺いします。 （２）小学校男子で５０メートル走・立ち幅跳び・ボール投げが全国・全道平均と比べ、ほぼ同程度、またはやや上回るでしたが、中学校の調査では、逆にほぼ同程度、またはやや下回るとなった要因を、どのように分析されているのかお伺いします。 （３）小・中学校共通して、運動は大切と認識している児童は、全国・全道平均より高いにもかかわらず、運動が好き、運動が得意、体力に自信があるは、全国・全道平均より低い傾向にあることについて、どのように分析されているのかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 前田議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政についてと、教育行政についての質問でありますが、私からは一般行政についてお答えいたします。 花の拠点整備事業に関し、初めに管理運営主体の選定やスケジュールの考え方についてお答えいたします。 まず、管理運営主体の選定の考え方についてでありますが、選定における基本的条件につきましては、花の拠点基本計画を十分理解し、市とスタンスをともにできる企業体であること、また、ガーデンエリアに加え、道と川の駅や農畜産物直売所、現在の保健センターを活用したセンターハウスを含めた花の拠点エリア全体を、管理運営できるノウハウを有することが挙げられます。 次に、スケジュールについてでありますが、 来年度に用地の取得のほか、ガーデンエリア及びセンターハウスに関する実施設計を行い、整備に必要な具体的な仕様を明らかにするとともに、管理運営主体については年内をめどに、民間企業や団体に提案を求め、選定を進めたいと考えておりますが、市といたしましては、地域活性化の観点から、地元の花づくりや観光に関連する企業や団体にも、提案への参画を働きかけて参りたいと考えております。 最後に、桜の名所づくりを花の拠点に位置づける考え方についてお答えいたします。 恵庭一万本桜植樹市民の会が漁川河川敷地一帯に桜を植樹する運動は、昨年策定いたしました恵庭市観光振興計画のアクションプランに掲載し、市民の取り組みとして推進することとしております。 市といたしましては、市民の会から要請を受け、河川敷地での試験植樹の許可を受けるに当たって、河川管理者との調整や書類の作成などをサポートしているところであり、順調な生育結果につながることを期待しております。 市民の会が、桜の植樹を予定している漁川河川敷地は、花の拠点エリアと隣接することから、市民の会と連携して参りたいと考えておりますが、その方法については、今後、花の拠点検討会において、議題として取り上げて参りたいと考えております。 以上でございます。
○野沢宏紀副議長
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 －登壇－ 私からは、教育行政についての２項目５点の質問にお答えいたします。 初めに、恵庭市立小学校の教員及び児童数についてお答えいたします。 教職員の配置については、国が公立義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目的に、公立義務教育諸学校の
学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を定め、北海道教育委員会がその基準に従い、市町村立の学校に教職員を配置する仕組みとなっております。 加配教職員については、習熟度別指導のための少人数指導の実施、いじめや不登校の対応など、学校が個々に抱える課題解決のために、学級担任等の基本的な教職員定数とは別に、国が毎年度の予算の範囲内で、特例的に措置しているものであります。 和光小学校については、学校の特性が理解され、他校よりも多く配置されているところであり、国や道教委のルールに基づく教職員の配置により、教育の機会均等が保たれております。 次に、和光小学校における行事等における施設の手狭感への認識についてでありますが、行事等を実施する上での課題や問題点を、学校とＰＴＡが共有し、連携・協働する中で、毎年実態に即した工夫・改善を行いながら、大規模校の特性を活かした教育活動を進めており、今後も保護者の皆さんの理解と協力が必要だと考えております。 次に、小項目の２点目、平成２７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてお答えいたします。 初めに、小学校で運動に興味を持たせ、走る・跳ぶ・投げる能力を向上させるための取り組みについてでありますが、全ての学校で、新体力テストの結果の分析を踏まえた、体力・運動能力向上に向けた体力向上プランを作成し、授業の充実を図るとともに、授業以外の時間に体育館やグラウンドなどで運動したくなる環境づくりに取り組み、運動遊びを推奨しております。 次に、小学校と中学校の調査結果の分析についてでありますが、小学校男子の結果については、各学校の体力・運動能力向上の取り組みが成果につながったものと考えております。 一方、中学校で、ほぼ同程度、またはやや下回る結果となったことについては、調査対象の中学校２年生については、３年前の小学校５年生のときと同様の調査結果となっており、小学校時からの傾向が継続しているものと考えております。 次に、児童生徒への質問の中で、運動が好き、運動が得意、体力に自信があるの３項目についての全国・全道平均との比較についてでありますが、中学生の女子については、この３項目で全国・全道平均を上回っており、中学生の男子と小学生の女子についても、一部の項目では全国・全道平均を上回っております。 この３項目の調査結果については、児童生徒への質問の中で、運動部等の所属に入っていると回答した割合が、全国平均より下回っていること等も関連しているものと考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 再質問。 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） それでは、初めに教育行政から再質問をいたします。 まず、教員及び児童数の件ですが、国や道教委のルールに基づく教員の配置により、問題がないとの答弁ですが、私は、時代の流れとともに、住宅事情も各地域によって変わってきております。この児童数の偏りに出ている現状において、恵庭市各学校を束ねる通学区域規則、いわゆる校区です。この校区に対応できていないのではないかという問題提起の意味で、この質問をさせていただきました。 そこで、平成２９年４月に入学する小学校１年生児童数の見積もりについて、各学校ごとお伺いいたします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 この４月に入学する小学校１年生の見込みでございますけども、小学校８校それぞれ申し上げたいと思います。 恵庭小学校については、これ２月末現在の数字でございますけども、恵庭小学校については１１２人、島松小学校については５２人、柏小学校が６７人、和光小学校が１５４人、松恵小学校が１３人、若草小学校が８８人、恵み野小が３０人、恵み野旭小学校が７０人、合計で現在のところ５８６人というふうに捉えております。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、答弁ありましたけれども、学校によって、このようにばらつきが結構あることがわかります。少子化が問題になっておりますけれども、本市においてはうれしいことに、小学校８校の入学児童数は、平成２５年から約６００名の数でずっと推移をしています、この４年間に。今、５８６名との見積もりですけれども、多分、３月末には６００名前後になるというふうに思われます、私の予想では。 ここ数年は、この状態が続くと思われますけれども、校区、やっぱり若干その地域によって、偏りが出てきてると思うんですよね。それと校区との関係、やっぱり若干、対応できていない部分があると思いますけれども、この校区の一部見直し、規則の一部見直し、これについて検討をされているのかどうか、お伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 当市の校区等でございますけども、まず、学校教育環境整備基本方針の中におきまして、小学校の適正規模をおおむね１学年、２から４学級というふうに定めております。 現在、当市における小中学校はそれぞれ、学校の歴史ですとか地域性、または保護者のニーズ、まちづくり計画との関係の中で、適正に配置されているものと考えておりますので、当分の間は、この配置を継続していきたいというふうに考えております。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、部長のほうから、適正な配置がなされてるとの答弁ですけれども、来年度の見積もりを見ましても、松恵小学校、恵み野小学校は１学級ですよね。そして、和光小学校においては、ずっとやっぱり５学級がずっと続いてます。これが適正な、今、言ったように１学級適正規模が２から４の学級ということが、一つ適正な学級数になっておりますけども、やはり１学級であったり５学級であったり、これが本当に適正かどうか、この辺の検討はやっぱり必要だと思うんですけれども、これについての答弁お願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 学級数、学校ごとで、ちょっとばらつきがあるっていうことでございますけども、松恵小学校につきましては、特認校ということで定員が１８名ということ、これは１学級ということでずっと変わらず来ております。和光小学校、５学級でかなり大きな規模となっておりますけども、和光小学校の件につきましては、過去に、増築するのか分離して新設するのかというような議論があったところでございます。そうした議論の中で、財政状況、工事期間、そういったことで多くの市民意見などを伺いながら総合的に判断いたしまして、最終的には増築で対応するというような判断がなされたという経緯がございます。 その判断の際に、通学における安全対策、先ほど鷲田議員の質問等でもございましたけども、そういったことですとか、増築に当たっての教育環境整備、黄金地区の施設整備などの対策を盛り込んだところでございます。 こうした背景もございまして、和光小学校、現在、大規模校となっておるということを、まず御理解いただきたい。確かに学校ごとで、かなり１学級から５学級とばらつきがございますけども、その学校ごとで一長一短あるとは思いますけども、小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なり、その特性を活かして教育活動を進めているというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） この和光小学校の児童数の一極集中に対して、今、答弁がありましたように、大規模の特性を活かした教育活動という、非常に聞こえがいいんですけれども、他方で、やっぱり今後も保護者の皆さんの理解と協力が必要と、やっぱり問題意識は持ってると思われますよね、この協力が必要という認識ですね。高齢化社会となって、児童の保護者、お父さんお母さん、そのさらにお父さん、祖父母の方々が、やっぱりお孫さんのこういう運動会だとか発表会だとか、こういうイベントを非常に楽しみにしておりますよね。そこで、施設が非常に狭いだとか、喧騒で楽しみが半減する、こういう声もやっぱりあります。この校区の一部見直しを含めて、この辺の検討が必要と考えますけど、再度お伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 確かに施設ですとか、狭いというような御意見も伺っているところであります。私個人といたしましても、数年前まで和光小学校の保護者でございましたので、実態はよくわかっているところであります。 しかしながら、施設等は限られた部分がございますので、その学校の歴史ですとか地域性などを重視しながら、その学校ごとで創意工夫をし、教育活動を進めてきた経緯っていうのもございますし、和光小学校の場合、かなりＰＴＡの方々も協力的で、例えば学芸会なんかでも、学年ごとで入れかわって見ていただいたり、運動会なんかででも、かなりスケジュール的には厳しいかなと思うんですけども、徒競走なんかも片方がスタートしてる、ゴールする前にまたスタートするですとか、かなり協力的なＰＴＡの方々だと思っております。 そうしたことで、今後も行事等を進めていく、保護者の理解等を得ながら進めていけたらなというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） わかりました。現状認識についてはわかりました。 ぜひとも、この教員の負担、やはり１人の教員に対しての児童数の数が、やっぱり多いとそれだけ負担になることもあると思いますんで、この辺の教員の負担と児童への公平性、これをしっかり担保していただきたい、考慮していただきたいと考えます。 そして、御父兄のみならず、祖父母のおじいちゃん、おばあちゃん、この辺の方々にもやっぱり、その辺の手狭感に対する理解を求めるような説明等、この辺のとこも、やっぱりそういう努力もしていただきたいと思います。この辺のところをお願いして、次の質問に入ります。 次に、平成２７年度の全国体力調査結果について質問いたします。なぜこの質問をするか、まず結論を先に申し述べたいと思います。 基礎体力が問われる体力調査結果と、この陸上という、陸上種目の練習量との因果関係、これについて、この一般質問をするに当たって、ちょっと１カ月間ぐらい研究しました。市内の学校はもとより、近隣する市に問い合わせをして、ちょっと確認をしましたけれども、小学校で楽しみながら陸上の基礎を身につけ、中学校に入った後の陸上種目の練習量によって、この体力調査結果に大きな差が出る、これも一つの、中学生が若干落ちてるっていう原因の一つであるという考えに、私の考えとして出てきました。 また、これに加えて、皆さんも御承知のとおり２月の２３日、２８年度の結果が公表されております。２８年度の体力調査結果が、テレビや各新聞で報道されましたが、この特筆すべきな点については、檜山管内の小・中学校の男女とも、全国平均を大きく上回っております。この結果が報道されたその原因について、やはり運動が好きと答えた割合が、全国平均から非常に高い。それと、学校や地域で水泳教育や陸上大会をやった成果だと報じられてます。これは、私の考え、陸上種目の取り組みを増やすべきだっていうのと一致してる部分があろうかと思います。 このようなことを念頭に、質問をさせていただきます。 小学校低学年から運動に興味を持たせ、運動したくなる環境づくりに取り組まれておりますけれども、地域でも３歳から８歳を対象に、恵庭の子ども体力向上プロジェクトが行われてます。これはすばらしい、運動が好きになる非常にいい活動だと考えております。 そこで運動・スポーツの基本は、やはり走ることです。小学校教育において、走る・跳ぶ・投げるの陸上種目について、どのように教育されているのかお伺いします
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 子どもの体力の課題であります、走る・跳ぶ・投げる、こうした脚力、持久力などの向上を重視した体育授業、こういったものは通常から取り組んでいるところでありますけども、各学校、学校行事ですとか休み時間等を活用した創意工夫した体力づくりも行っているところであります。 具体例といたしましては、例えば若草小学校におきましては体育専科教員の設置、これは学校授業を全学年で準備運動として、３分間走の実施ですとかを行っているということでございます。 また、柏小学校におきましては、体力アップカードの活用ということで、こちらの狙いといたしましては、自分自身の体力、また運動能力の向上に興味を持たせるようにということで、その結果を経年で確認できる記録カードをつくってございます。 また、松恵小学校におきましては、休み時間中に持久走だとかを行っていただいているというところであります。 また、それ以外の学校におきましても、例えば縄跳び大会ですとか検定の実施、ドッジボールコートの常設、体育館等の反復横跳びの、先ほどの体力調査の種目にあります反復横跳びの種目に取り組める環境整備なども行っているところであります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、答弁にありましたこの小学校については、このようなさまざまな取り組みが、非常に功を奏していい成果をおさめてると、私は認識を持っております。非常に各小学校とも、運動を好きになるいろんな取り組みが行われているという印象で思ってます。すごい頑張ってるなという感じに思ってます。 しかし逆に、中学校に入って、先ほどの答弁で、３年前と小学校５年生と同じ調査結果という答弁ですけれども、逆に言えば、中学校で体力の向上努力がなされていないということにもつながると思うんです。この辺のところを、どう受けとめるかが大きいと思うんですけれども、そこで先日２３日に公表されました２８年度体力調査結果について、同じ項目について見解をお伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 ２８年度の調査結果でございますけども、こちらのほう、まず小学校の調査でございますが、男子・女子ともに、全国平均と比較して、立ち幅跳び・ソフトボール投げは、こちらのほうは、やや上回っておりました。５０メートル走につきましては、ほぼ同程度でということでありました。 中学校の男子でございますが、こちら全国平均と比較しまして、立ち幅跳びはやや上回っておりましたけども、５０メートル走・ハンドボール投げは、ほぼ同程度ということでありました。 中学校の女子でありますけども、全国平均と比較いたしまして、立ち幅跳びはやや下回っており、５０メートル走・ハンドボール投げは、ほぼ同程度というような結果が出ております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 小学校の陸上の種目ですよね、この種目から中学校になった場合に、同程度という種目がやっぱり増えてるんです。これは、やはり中学校でこのような練習量が減ったのか、やっぱり増やす必要が、私はあるというふうに、端的に考えています。 また、運動は大切っていう認識が非常に高いにもかかわらず、運動が好きが低い傾向にある。これは、運動部等の所属に入っていると回答した割合が、全国より下回っている、これがまさにポイントだと思うんですよ。この分析された結果のポイントだと思ってます。 この、中学校において運動部等に入らない、これは児童だけの問題なのか。私は、それぞれの中学校が、運動・スポーツの環境づくり、このやりたい、児童がやりたいとか、好きな運動クラブ、この辺の環境の整備が、一つ問題があるんではないかと考えてますけども、これについてどうお考えかお伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 中学校の部活動でございますけども、こちらのほう、希望者がスポーツですとか文化活動への興味・関心に応じて参加し、主として放課後に実施される教育課程外の活動ということであります。教育活動の一環として、大きな意義や役割は果たしているものとは考えております。 しかしながら、部活動の設置につきましては、学校に競技種目を指導できる顧問の先生がいない場合ですとか、あと生徒の減少によって部を組織しづらいというような現状もございます。 こうしたことから、全ての希望をかなえることが難しく年々なってきておりますので、平成２０年度からでありますが、部活動を理由とする指定校の変更ということも、市のほうで行っておりまして、例えば小学校から続けてきた活動を継続して行いたいというような生徒さんは、指定校また校区外の学校に行けるというような制度も導入しているところであります。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、ありました部活動を理由とする指定校変更、この処置については、適切にされてよかったと思います。他方で各中学校の実情を確認をしましたけれども、父兄からの部活動の新設要望に対しても、教員の指導体制の確立、校区の問題等を挙げて、難しいとの結論を、やっぱり出しているのが実情であります。 また、スポーツ全ての基本である、走る・跳ぶ・投げるを体得できる陸上部ですら、恵北中学校で今年４月から、新規募集を停止する状況にあるんです。このままでいくと、中学校４校のうち陸上部として活動しているのは、恵庭中学校だけになるんですよ。これは、この実態は、私はすごく驚いています。我々が中学校時代のころは、何をさておいても、陸上部だけは健在だったんですけど、今、こんなに時代が変わってるのかなという思いがするんですけれども、この実態、教員の負担や指導体制が難しい、これ学校任せでいいんでしょうかね。市も何か対策を講じる必要があると思いますけども、答弁をお願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 先ほど、顧問の先生がなかなかいないっていうようなお話をしたところでございますけども、前田議員のように元気な先生ばっかりですといいんですけども、なかなかそういった要望にも応えられない部分もございますので、文部科学省におきましては、地域のスポーツ指導者、こうした方を、例えば中学、高校の職員である部活動指導員として、学校教育法の施行規則にこちらを明記いたしまして、今年の４月から施行するということを伺っております。 そうした国の動きですとか先進地の取り組みなどを注視しながら、地域スポーツ指導者、こういった方の協力も得るなどをしながら、運動部活動の充実を図るための取り組みを、今後は進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、さらっと流しましたけども、この部活動指導員制度、これはすごく画期的な制度だと思います。これ、４月から施行されるんですね、私も確認したんですけども。これはやはり、指導者不足を補う、こういう面では非常に教員の負担を軽減する。こういった観点では、非常に役立つと思います。これはやっぱり陸上部が、将来的に恵庭中学校のみとなると、私はこの体力調査結果にも影響があると思います。非常にそういうことを危惧しております。この時宜に合った部活動指導員制度を速やかに活用して、恵北中学校のように、指導員がいない、こういう部活動に対してしっかり優先して配置する等、これ本当に強く要望しますけれども、答弁お願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 陸上部に限らず、中学校の部活における指導者の不足というのは、これは深刻な課題だというふうには、私どもも捉えているところであります。 また一方で、地域のスポーツクラブですとか、少年団で活動している生徒もございますので、子どもたちが希望するスポーツ活動に取り組むことができるよう、先ほど申しました部活動指導員、こうした活用も含めまして、また関係機関・団体とも相談してきたいなというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） よろしくお願いします。 今、スポーツ少年団という話がありましたので、ちょっとそのスポーツ少年団についてお話をしますと、これスポーツ少年団は、中学校だとか高校、これはずっと継続して少年団に所属できます。しかし、何か小学生が主体という認識が強いために、今後はやっぱり少年団に中学生、その運動をやる気のある中学生を入れ込む、こういった努力が必要ではないかなと思いますけれども、教育委員会とか学校・地域・家庭が密接に連携して、こういう取り組みしていったらいかがでしょうか。どうでしょうか、伺います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 スポーツ少年団の関係でございますけども、こちらのほう、まち全体でスポーツ振興を図る上で、スポーツ活動についての周知、こういったことも必要なのかなというふうに考えております。例えば各団体のほうから要望等がございましたら、教育委員会ですとか学校のほうから児童生徒に連絡事項を流すっていうことは可能かと思っておりますので、そういったことがありましたら、対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今後、ますます学校と地域との連携って、これが重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、さきに公表されました平成２８年度全国体力調査結果では、北海道の中学２年生の男子生徒は、４７都道府県中４６位です。そして、女子は最下位なんです。この辺の現実をしっかり受けとめて、中学生のこの運動能力を上げるっていうことが、非常に喫緊の課題だと考えております。 そこで、本市の体力調査結果に、実際の結果平均数値については、他市町村等の単純比較や序列化などに結びつき、調査の目的を損ないかねないとの考えから公表しません、こういう記述があるんですね、インターネットでホームページを見ると。この趣旨から、市内小・中学校ごとの結果を出すのは、私は、これは出さないというのには理解できますけども、恵庭市として、その実態を数値で公表する、これなぜしないのか、非常に疑問に感じますけれども、全国・全道平均より上回ってる・同等・下回ってる、これ非常にわかりづらいですよ。全国平均と数値をしっかり出し合って、上なのか下なのか、これでいいじゃないですか。この辺のところの問題提起したいと思いますけども、お伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 体力調査結果の詳細の公表、数字の公表でございますけども、こちらのほうは、最終的に教育委員会会議の中で議論し判断しているところであります。 先ほど議員が言われてましたように、ホームページでも表記しておりますけども、他市町村等との単純比較、また序列化に結びつきやすいということで、なかなか数字を出すことによるメリットデメリットというのも、他の自治体から聞いているところであります。そうした判断から、その旨を報告書にも記載しておりまして、報告・公表を見送ってきた経緯がございます。 今年度、平成２８年度につきましても、先日、昨年ですか、教育委員会の会議の中で、どうする、公表するのか、数値を出すのかというような議論が出されましたけども、そちらについても、出すべきではないということで同じ判断が出されておりますので、今年度についても、同じ表記とすることにしております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 他市ですけども、千歳市のホームページを見ますと、２月２３日、公表された日と同時に２８年度千歳市小中学校体力調査結果、数値でしっかり公表されてます。この辺の積極的な取り組みが、千歳市非常にいいんですよ、平均、全国と比べて平均がいいんですけども、この辺の取り組みも、やっぱり参考にしていただきたいと思います。これについては、また違った形で議論をさせていただきたいと思います。 それでは、今後、やっぱり中学校の体力・能力向上させるために、今後、どのような取り組みをするのか、最後ちょっと所見を伺いたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 子どもたちの体力の向上についてということでございます。また、本市は夢と健康を育むスポーツ都市いうことで進めているまちの中で、子どもたちの体力の向上というふうな観点で申し上げたいというふうに思います。 本市の児童生徒につきまして、競技スポーツの視点から申し上げますと、新体操ですとか卓球、空手、ボクシング、陸上、スキー、ダンスなどなど、全国大会で多くの子どもたちが活躍しているところでございます。 一方で、学校教育の中では本来の趣旨といたしましては、子どもたちに健康の保持・増進という視点でございますので、そういった意味では平成２８年度、先ほど部長も少しお話しいたしましたけれども、全国調査では小学校５年生と中学校２年生でありますけれども、体格では身長・体重とも全国、若干上回っている状況であります。それから、実技の体力合計ということで、何種目かの合計というふうに申し上げますと、全国平均を５０とするＴ得点というのがありますけども、それで比較しますと、全国より一、二ポイント程度低い状況でございます。 また、健康に対する意識というふうなことで申し上げますと、運動を大切であると考える児童はおよそ９５％、生徒はおよそ９０％で全国よりもおおむね高い状況にございます。 また、学校では毎年こうした全国調査を含め、子どもの実態をしっかり分析して、体力づくりに向けた指導の工夫・改善に取り組んでおりますし、また、地域からは授業への、例えば水泳などへの専門的な指導者を派遣いただいたり、さまざまな支援をいただいている現状にございます。 さらには、先ほど出ておりましたスポーツ少年団では、９００名を超える子どもたちが元気に活動している状況であります。 こうした現状をきちんと受けとめまして、子どもたちが生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう、学校での実践はもとより、関係部署・団体・地域と協力して、恵庭の子どもたちの体力向上や、運動に親しむ実践力の育成に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、花の拠点整備について再質問いたします。 先ほど原田市長から、恵庭市一万本桜植樹市民の会との連携をしていきたいとの答弁をいただき、大変うれしく思います。 さまざまな検討は、９月ごろが焦点だと私は認識しております。情報提供等、よろしくお願いして、連携していきたいと考えています。 そこで、市民の会は当初、桜の名所づくりについて漁川河川敷地を主体に考えておりましたが、昨年１０月ごろに、花の拠点整備事業が公表されまして、保健センターがセンターハウスとして利活用されることを受けまして、当面の活動を漁川河川敷地を含め、保健センター周辺を重点に植樹をする計画を考えておりますけども、これについてお考えをお伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 市民の会が桜の名所づくりとして、保健センター周辺を重点的に植樹したいとの御要望についてお答えをいたします。 市民の会が、今後、桜の植樹を予定している河川敷地につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、花の拠点エリアと隣接しておりますことから、今後も連携していきたいというふうに考えておりますが、その方法については、花の拠点検討会で議論をしていきたいというふうに考えております。 ただいま議員が考えておられる、現在の保健センター周辺への植樹についてでございますが、市民の会のお話を伺いながら、どのような対応ができるかについて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） わかりました。これは一方的な思いで動き出すと、逆に花の拠点整備事業に迷惑をかけるような事態にもなりますので、しっかりと意見交換をさせていただきたいと思います。 市民の会は昨年、保健センター近傍の漁川沿いに、恵庭の環境に合った桜の選定のために試験植樹を行っております。そこで、３４年前に同じく、恵庭市民により、えにわ湖近傍に約１,０００本の桜を植え、桜公園を立ち上げておりますけれども、今後の活動の後学のためにも、行政が認識されている現状の問題点についてお伺いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 えにわ湖の桜公園の問題点についてでございますが、この桜公園に植樹されました桜については、生育状況が芳しくないことから、平成４年に専門機関で調査の結果、かたい土壌が表土のすぐ下にあるため、雨水が停滞し根腐れが起きやすく、さらに寒冷による生育被害があること、てんぐ巣病の発生が多発しているということが判明いたしました。 このため、市では土盛りによる水はけの改善処置や、寒さに強い品種エゾヤマ桜の補植、てんぐ巣病の患部を切除するなどの対応を行っているところでございます。 このように、桜の木は土壌や寒さなど、環境に大きく左右され、非常にデリケートなため、現在も、市では毎年造園業者に委託し、石灰などを散布するという措置を努めているところでございます。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、具体的な現状の問題点について挙げていただき、理解をすることができました。また、このような同じ結果にならないように、この教訓をしっかりと活かしていきたいと考えております。 そこで、我々も、桜試験植樹をしているんですけども、その中の一つの問題点として、やはり土壌にやや問題があるとの認識を持っております。そこで、保健センター周辺を含め植樹に当たっては、土壌を改善するため、土盛りを考えております。そこで、花の拠点整備事業を進める中で、この連携をする中で不必要となった残土等、これを活用できないものか、この辺は伺いたいんですけども、答弁お願いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 浅香建設部長。
◎浅香建設部長 公共工事で発生する残土の活用ということかと思いますが、まず、活用に当たっては、植樹に適した土質であるかの確認ですとか、また残土の発生時期、それと必要量などについて、事前に十分な検討が必要でないかなというふうに考えております。それらの条件が合えば、活用は可能ではないかというふうに考えられます。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） ありがとうございます。しっかりと計画的に調整をさせていただきたいと思います。 さきに、その管理がやはり問題だということで、この市民の会の思いや、この桜の管理を、次の世代にしっかりとこう伝えていく、これが大事だと思っております。 そこで、若い世代の会員を増やすことが必要なんですけども、この会員を募集だとか、桜苗木オーナーの募集、こういうことを今、考えておりますけれども、これによって、恵庭に住み続けたくなる郷土愛を高めていきたいと、こういうふうに考えております。 そこで、協働によるまちづくりをテーマに、市民の会の活動を恵庭市民、特に若い世代に積極的に広報していきたいと考えますけれども、この広報に当たって、市との協力も必要なんですけれども、所見をお願いしたいと思います。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 市民の会の活動内容の広報についてでございますが、市のホームページにあります観光情報に掲載することにより、情報発信の協力をしていきたいと思っております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） 今、ずっと最初から、いろんな答弁をいただきましたけれども、この市や団体と連携を密にする必要から、花の拠点検討会に市民の会のメンバーを加えていただくことはできないでしょうか。しっかり連携することができると思うんですけれど、これについてお伺いします。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 花の拠点検討会への市民の会の方の参画という御要望についてでございますが、昨年５月に花の拠点検討会を設置しまして、これまで６回開催しまして、花の拠点に関する議論をしてきたところでございます。このように検討会のメンバーは既に決定して活動しておりますので、市民の会の方をメンバーに入れるということは、難しいことでございますが、今後、市民の会の方からの御要望とか御意見については、しっかりと伺って参りたいと考えております。 以上です。
○野沢宏紀副議長 前田議員。
◆９番（前田孝雄議員） わかりました。窓口であります花と緑の観光課、この課としっかり意思の疎通を図って、市民の会としての意見を挙げさせていただきたいと思います。 最後の質問となりますが、この花の拠点整備事業と市民の会が、協働の観点から十分連携できることを確認できて、大変うれしく思います。 そこで、平成２９年度から、花の拠点整備事業が本格的に開始されますが、花のまち恵庭のまちづくりに向けまして、原田市長の思いについてお伺いして、一般質問を終了させていただきます。
○野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 花の拠点整備事業に関連して、花のまち恵庭のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、花のまち恵庭は、これまで市民による自主的な活動が中心となってつくられたものであります。このため、今回の花の拠点整備におきましても、観光を考える会や観光推進協議会、さらにはその検討委員会においても市民の方々に委員として参画をしていただき、意見を伺いながら進めて参っております。今後、本事業がさらに具体化する中で、恵庭一万本桜植樹市民の会の活動と、どのような連携がなされ、花のまちづくりの取り組みの拡大を図っていくのがいいのかについて、考えて参りたいと考えております。 いずれにいたしましても、花の拠点は花のまち恵庭の核となるエリアとして、気軽に花と触れ合い、市民が憩える・集える、観光客の方々も楽しめる、市民の皆様にとってできてよかったと思えるよう、整備内容について一つ一つ着実に進めて参りたいと考えております。 〔発言する者あり〕
○野沢宏紀副議長 これをもちまして、前田議員の一般質問は終了しました。
△散会宣告
○野沢宏紀副議長 以上で、本日予定の一般質問は終了します。 次回の一般質問は、３月６日の午後１時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時０５分 散会）...